宅地建物取引士の過去問
令和5年度（2023年）
権利関係 問12

誤り。

普通借家契約においては、期間を1年未満とした場合は、

「期間の定めがない」契約となります。

「期間が1年」ではありません。

誤り。

普通借家契約においては、賃料を減額しない旨の特約は無効です。

よって、現行賃料が不相当になったなどの事情が生じた場合は、

借主側から賃料減額請求することが可能です。

正しい。

原則としては、譲受人に賃貸人たる地位が承継されます。

しかし、設問内容の通り、「賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨

及び当該建物の譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたとき」は、

賃貸人たる地位が譲受人に移転しないことになります。

しかしながら、宅建業の実務上は、このようなケースは

ほとんど無いものと考えられます。

誤り。

「一定の期間が経過している」ことは必須条件ではありません。

経済情勢や近隣の家賃相場等を考慮して、賃料増額請求を行い、

それが認められれば賃料増額が可能です。

問題文に「定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。」と記載がありますので、契約期間を「1年未満」と定めた場合は、期間の定めのない契約となります。

よって、この選択肢は誤りです。

普通建物賃貸借契約において、「減額しない旨の特約」は無効となります。

よって、この選択肢は誤りです。

定期建物賃貸借契約であれば、有効です。

書いている通りです。

①賃貸人たる地位を譲渡人に留保する

②建物の譲受人が譲渡人に賃貸する

上記の合意があれば、賃貸人たる地位は譲受人に移転しません。

よって、この選択肢は正しいです。

「一定の期間が経過していなければ」ということではありません。

経済事情の変動や賃料が不相当となったときは、賃料増額請求をすることができます。

よって、この選択肢は誤りです。