過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

宅建の過去問 令和5年度(2023年) 法令制限 問2

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
   1 .
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
   2 .
開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合においては、都道府県知事に届け出なければならないが、当該変更が国土交通省令で定める軽微な変更に当たるときは、届け出なくてよい。
   3 .
開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了し、都道府県知事から検査済証を交付されたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
   4 .
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、当該建築が開発行為を伴わない場合であれば、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
( 宅建試験 令和5年度(2023年) 法令制限 問2 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (1件)

0

都市計画法の開発許可に関する問題です。

選択肢1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

書いている通りです。

 

開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません。

協議と同意が必要です。

 

よって、この選択肢は正しいです。

選択肢2. 開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合においては、都道府県知事に届け出なければならないが、当該変更が国土交通省令で定める軽微な変更に当たるときは、届け出なくてよい。

申請書に記載した事項に変更があるときは、原則知事の許可が必要です。

届けるだけではダメです。

 

軽微な変更に当たるときは、届け出が必要です。(許可は不要です。)

 

よって、この選択肢は誤りです。

選択肢3. 開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了し、都道府県知事から検査済証を交付されたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。

都道府県知事から検査済証を交付されたときは、遅滞なく、都道府県知事が公告しなければなりません。

この選択肢では、「開発許可を受けた者」が公告することとなっていますので誤りです。

 

よって、この選択肢は誤りです。

選択肢4. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、当該建築が開発行為を伴わない場合であれば、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内=開発区域外なので、開発許可の審査を受けません。

原則、建物を建築する場合は許可が必要です。(例外あり)

 

よって、この選択肢は誤りです。

まとめ

誰の許可が必要か、また届け出だけで良いのかなど引っかけ問題が出やすいです。

しっかり暗記しましょう。

付箋メモを残すことが出来ます。
問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この宅建 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。