宅地建物取引士の過去問
令和5年度(2023年)
宅建業法 問11

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問題

宅建試験 令和5年度(2023年) 宅建業法 問11 (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア  建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので、Aはかかった諸費用を差し引いて預り金を返還した。
イ  Aは、売主としてマンションの売買契約を締結するに際して、買主が手付として必要な額を今すぐには用意できないと申し出たので、手付金の分割払いを買主に提案した。
ウ  Aは取引のあったつど、その年月日やその取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他必要な記載事項を帳簿に漏らさず記載し、必要に応じて紙面にその内容を表示できる状態で、電子媒体により帳簿の保存を行っている。
エ  Aはアンケート調査を装ってその目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに個人宅を訪問し、マンションの売買の勧誘をした。
  • 一つ
  • 二つ
  • 三つ
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この過去問の解説 (2件)

01

賃借の申込撤回後に諸費用を差し引くて良いかどうかは、

実務面でも出てくる可能性があります。

正しい規定を理解しておきましょう。

選択肢1. 一つ

正解は3つですので、3つの選択肢をご参照ください。

選択肢2. 二つ

正解は3つですので、3つの選択肢をご参照ください。

選択肢3. 三つ

ア:違反する。

申込み段階であれば、金銭を請求することはできません。

媒介契約の報酬は成功報酬であるため、成約してから

初めて受領することができます。

 

イ:違反する。

手付金の分割払いや貸付け・立替えを行うことによって

契約締結を勧める行為は禁止されています。

 

ウ:違反しない。

帳簿は、必ずしも紙面である必要は無く、

電磁的記録媒体に記録する方法も認められています。

 

エ:違反する。

勧誘目的であるときは、その旨を告げる必要があります。

 

 

選択肢4. 四つ

正解は3つですので、3つの選択肢をご参照ください。

まとめ

金銭の立替えや貸付けについては、顧客側から求められた場合も、

それに応じてはいけません。

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02

宅建業法に違反するものはいくつあるかという問題です。

選択肢1. 一つ

違反するものは3つですので、この選択肢は誤りです。

選択肢2. 二つ

違反するものは3つですので、この選択肢は誤りです。

選択肢3. 三つ

ア 預り金は全て返却しなければなりません。

よって、違反です。

 

イ 手付金の分割払いを提案してはなりません。

よって、違反です。

 

ウ 書いている通りです。

帳簿は、取引のあったつど記載しなければなりません。

よって、違反しません。 

 

エ 勧誘をする場合は、勧誘であることを告げなければなりません。

マンションの売買の勧誘であることを告げず勧誘することは、違反します。

よって、違反です。

 

違反するものは3つですので、この選択肢は正しいです。

選択肢4. 四つ

違反するものは3つですので、この選択肢は誤りです。

まとめ

個数問題なので難易度は上がります。

宅建業法の問題では、個数問題でない問題でも消去法でなく、1つ1つ正解できるようにしていきましょう。

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