宅地建物取引士の過去問
令和5年度（2023年）
宅建業法 問12
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問題
宅建試験 令和5年度（2023年） 宅建業法 問12 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。
- 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。
- 宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。
- 宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
宅建業者に勤務する者が常に携帯するものは、
「従業者証明書」と「宅地建物取引士証（有資格者）」です。
誤り。
非常勤役員であっても、従業者証明書を携帯させる必要があります。
誤り。
閲覧を拒むことはできません。
取引関係者から閲覧の請求があった場合は、
それに応じる義務があります。
正しい。
取引関係者から従業者証明書の提示を求められた場合は、
それに応じる義務があります。
取引関係者とは、取引の当事者や相手方、取引に関与する
宅建業者、融資に関与する金融機関等が含まれます。
誤り。
「5年間」という記述が誤りです。
正しくは「10年間」です。
従業者証明書は、従業員の入れ替わり時には回収・交付を
失念しないように気を付けなければなりません。
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02
従業者証明書および従業員名簿に関する問題です。
非常勤役員にも、従業者証明書を携帯させる必要があります。
よって、この選択肢は誤りです。
従業員名簿は、閲覧の請求があれば閲覧させる義務があります。
秘密を守る義務は当然ありますが、それは業務上知り得たことに対するものです。
よって、この選択肢は誤りです。
書いている通りです。
相手方が、宅地建物取引業者でも取引関係者から請求があった場合は、従業者証明書を提示する必要があります。
よって、この選択肢は正しいです。
最終の記載をした日から10年間保存しなければなりません。
この選択肢では、5年間とありますので誤りです。
よって、この選択肢は誤りです。
この問題は正解してほしい問題です。
〇年間など、数字関係は引っかけ問題で出やすいのでしっかり暗記しましょう。
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