宅地建物取引士の過去問
令和5年度（2023年）
宅建業法 問13
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問題
宅建試験 令和5年度（2023年） 宅建業法 問13 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。
イ 宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。
ウ 建設業者Bが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。
エ 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
ア 宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。
イ 宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。
ウ 建設業者Bが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。
エ 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
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この過去問の解説 （2件）
01
宅地建物取引業法は、売買・賃貸の媒介業務等を反復継続して
行う行為を宅建業と定め、それを規制しています。
正解は2つですので、2つの選択肢をご参照ください。
ア：正しい。
自ら貸主として賃借する場合は、宅地建物取引業に該当しません。
イ：誤り。
登録を受けただけでは不足しています。
宅地建物取引士証の交付を受けた者のことを指しています。
ウ：誤り。
建築業等に付随するものであったとしても、
宅地建物の売買の媒介を業として行うのであれば、
宅地建物取引業に該当します。
エ：正しい。
宅建業法等は頻繁に法改正が行わているため、
常に最新の法令等の知識を習得する必要があります。
正解は2つですので、2つの選択肢をご参照ください。
正解は2つですので、2つの選択肢をご参照ください。
宅地建物取引は高額な売上・利益を生む可能性がある業であるため、
適正な免許を得ずに宅建業で利益を得ようとする行為もあります。
そのような行為を規制するために、宅建業法がつくられています。
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02
宅地建物取引業に該当するか、また宅建士に関しての問題です。
試験当日は、緊張してしまいます。問題分の読み落としに気を付けましょう。
今回は正しいものについて問われています。
正しいものは2つなので、この選択肢は誤りです。
ア 自ら所有する建物の賃貸は、取引にあたりません。
取引となるのは、自ら売買・媒介・代理・賃借の媒介・代理です。
よって、正しいです。
イ 宅建士とは、試験に合格し、登録を受け、宅建士証が交付された者のことをいいます。
この選択肢では、登録までになっていますので誤りです。
よって、誤りです。
ウ 業として宅地の売買の媒介は、宅地建物取引業に該当します。
よって、誤りです。
エ 書いている通りです。
必要な知識及び能力の維持向上に努めなければなりません。
よって、正しいです。
正しいものは2つなので、この選択肢は正しいです。
正しいものは2つなので、この選択肢は誤りです。
正しいものは2つなので、この選択肢は誤りです。
自ら〇〇で、取引にあたるかどうかは売買・賃貸それぞれしっかり暗記しましょう。
宅建士に関しての問題は、試験合格後に必要な知識となりますので覚えておきましょう。
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