宅地建物取引士の過去問
令和5年度（2023年）
宅建業法 問19
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問題
宅建試験 令和5年度（2023年） 宅建業法 問19 （訂正依頼・報告はこちら）
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
- 保証協会は、社員がその一部の事務所を廃止したことに伴って弁済業務保証金分担金を当該社員に返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行わなければならない。
- 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から、社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する損害の還付請求を受けたときは、直ちに弁済業務保証金から返還しなければならない。
- 保証協会は、手付金等保管事業について国土交通大臣の承認を受けた場合、社員が自ら売主となって行う宅地又は建物の売買で、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前における買主からの手付金等の受領について、当該事業の対象とすることができる。
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この過去問の解説 （2件）
01
保証協会の問題です。
保証協会の問題は、流れを理解することから始めましょう。
書いている通りです。
保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではなりません。
よって、この選択肢は正しいです。
一部の事務所を廃止した場合は、公告する必要はありません。
よって、この選択肢は誤りです。
社員の地位を失った場合は、公告（6か月以上）する必要があります。
まず、保証協会から認証をうけ、供託所に対して還付請求を行います。
この選択肢は保証協会に還付請求をしていますので誤りです。
よって、この選択肢は誤りです。
手付金等保管事業は完成物件のみです。
この選択肢は「工事完了前」と書いてありますので未完成物件となります。
よって、この選択肢は誤りです。
今回の問題は正しいものを選ぶ問題ですが、誤りの選択肢の方が難しい問となっています。
勉強するときは1問1答形式で問題を解くようにしましょう。
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02
宅地建物取引業保証協会の位置付けを
理解しておきましょう。
正しい。
正当な理由がある場合でなければ、資料の提出等を拒むことはできません。
保証協会はその解決に当たって、適切な対応が求められます。
誤り。
「一部の事務所を廃止した」場合は、公告を行うことなく、
弁済業務保証金分担金の返還を当該社員に求めることができます。
それに対して、「社員の地位を失ったとき」は公告が必要となります。
誤り。
「直ちに」という記述が誤りです。
審査手続きに一定の期間を要するため、直ちに返還される
というわけではありません。
誤り。
「工事の完了前（未完成物件）」における手付金等の受領については、
対象とすることができません。
完成済物件であれば、対象とすることができます。
宅地建物取引業保証協会の社員とは、宅建業者のことを
指しています。
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