宅地建物取引士の過去問
令和5年度（2023年）
需給取引 問1
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
宅建試験 令和5年度（2023年） 需給取引 問1 （訂正依頼・報告はこちら）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。
-
機構は、証券化支援事業（買取型）において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （2件）
01
住宅支援機構の問題です。
５問免除科目です。
書いている通りです。
住宅支援機構の直接融資業務に「子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付け」業務があります。
よって、この選択肢は正しいです。
買取型は、住宅建設・購入のための貸付債権の買取りを行っておりますが、新築住宅だけでなく中古住宅も含まれます。
よって、この選択肢は誤りです。
機構は、証券化支援事業（買取型）において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
書いている通りです。
消費するエネルギーよりも創るエネルギーが上回る住宅のことです。
こういった住宅を取得する場合、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度があります。
よって、この選択肢は正しいです。
書いている通りです。
住宅支援機構の直接融資業務に「マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付け」があります。
よって、この選択肢は正しいです。
過去問を周回しておけば解ける問題だと思います。
過去問の落とし穴としては、問題と答えをセットで覚えてしまい、分かったつもりになることです。
答えの意味を理解するように心がけましょう。
参考になった数8
この解説の修正を提案する
02
住宅金融支援機構の融資制度は、時代のニーズに合わせて
商品性の見直しが行われています。
正しい。
子育て世帯や高齢者向けの支援として、このような
融資制度を設けています。
誤り。
「新築住宅に対する貸付債権のみ」という記述が誤りです。
中古住宅の購入資金への貸付も対象となっています。
機構は、証券化支援事業（買取型）において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
正しい。
「フラット35S」という商品で、このような融資制度を
行っています。
正しい。
近年では、修繕積立金の不足や工事費高騰の影響から、
修繕費用の資金需要にも応える貸付けを行っています。
民間金融機関によるプロパー住宅ローンだけではなく、
近年では住宅金融支援機構のフラット35も有力な
選択肢となっています。
参考になった数3
この解説の修正を提案する
前の問題（問20）へ
令和5年度（2023年）問題一覧
次の問題（問2）へ