宅地建物取引士（宅建士）過去問
令和6年度（2024年）
問27 (宅建業法問2)

問題文

宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

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問題

宅地建物取引士資格試験令和6年度（2024年）問27（宅建業法問2）（訂正依頼・報告はこちら）

宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

Aが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
Aの従業員が運転する車両で現地案内を受けた者が、Aの従業員の過失による交通事故でケガをした場合に取得する損害賠償請求権は、Aが供託した営業保証金の還付の対象債権となる。
Aは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80である。
Aは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

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営業保証金に関する問題です。

選択肢1. Aが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。

誤りです。

金銭のみをもって営業保証金を供託している場合は、

保管替えの手続きが必要です。

新たに供託しなければならないわけでは

ありません。

選択肢2. Aの従業員が運転する車両で現地案内を受けた者が、Aの従業員の過失による交通事故でケガをした場合に取得する損害賠償請求権は、Aが供託した営業保証金の還付の対象債権となる。

誤りです。

営業保証金の還付の対象は、

宅地建物取引業に関する取引で生じたものです。

交通事故によるケガは、宅地建物取引業に関する取引で

生じたものではありません。

選択肢3. Aは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80である。

誤りです。

国債証券の場合はその額面金額の100％、

地方債証券の場合は90％です。

選択肢4. Aは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

正しいです。

営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に

供託します。

支店を別の県内に設置した際も同様です。

まとめ

保管替えの要件や供託する場合の要件を

しっかり確認しておきましょう。

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