宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問27 (宅建業法 問2)

誤りです。

金銭のみをもって営業保証金を供託している場合は、

保管替えの手続きが必要です。

新たに供託しなければならないわけでは

ありません。

誤りです。

営業保証金の還付の対象は、

宅地建物取引業に関する取引で生じたものです。

交通事故によるケガは、宅地建物取引業に関する取引で

生じたものではありません。

誤りです。

国債証券の場合はその額面金額の100％、

地方債証券の場合は90％です。

正しいです。

営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に

供託します。

支店を別の県内に設置した際も同様です。

誤りです。

・事務所の移転により供託所が変わる場合でも、「遅滞なく新たな供託所に営業保証金を供託しなければならない」とはされていません。

・従前の供託所から営業保証金を取り戻し、その後に新たな供託所へ供託し直す必要がある。その際に移転日から2週間以内に新たな供託が必要です。

誤りです。

・営業保証金から還付されるのは、宅建業者の宅建業務に関して生じた取引上の債権のみです。

誤りです。

・有価証券による供託は可能ですが、額面に対する評価割合が間違っています。

・正しくは国際証券：額面全額の100%、地方債証券：額面金額の100％です。

記載の通りです。

・営業保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所に一括して供託するのが原則です。