宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問34 (宅建業法 問9)
問題文
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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問題
宅地建物取引士（宅建士）試験 令和6年度（2024年） 問34（宅建業法 問9） （訂正依頼・報告はこちら）
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- Aが、保全措置を講じずにBから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。
- 当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、AがBから手付金100万円を受領する際には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。
- 当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Aは、保全措置を講じずに、Bから手付金300万円を受領することができる。
- 当該土地付建物の引渡し前に、BはAに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Aがその中間金について保全措置を講じていないときは、Bはこの中間金の支払いを拒むことができる。
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この過去問の解説 （1件）
01
手付金等の保全措置の問題です。
先に今回の問題の保全措置をする要件について
記載します。
未完成物件 5％以下 200万
完成物件 10％以下 400万
正しいです。
保全措置の概要は重要事項説明書の記載事項では
あるものの、
37条書面に記載する必要はありません。
正しいです。
工事完了後の建物であるため400万で保全措置が
必要です。
手付金100万と中間金400万の合計500万のため
500万について保全措置を講じた後でないと
中間金を受領することができません。
誤りです。
工事完了前のため200万を超えています。
そのため300万の場合は保全措置が必要です。
正しいです。
宅建業者が保全措置を講じない場合、
支払いを拒むことができます。
冒頭でも記載した
手付金の保全措置の要件を
復習しておきましょう。
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