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調理師試験 平成24年度 衛生法規  過去問題 | 無料の試験問題

問題

食育基本法に関する記述について、正しいものを一つ次の中から選びなさい。

 1 . 
食育は、学校において実施することが最善であると規定されている。
 2 . 
食育と食料自給率向上との関係は、明文化されていない。
 3 . 
食育を推進するための活動は、あまねく全国において展開されなければならないと規定されている。
 4 . 
食育推進会議の会長には、厚生労働大臣が充てられる。
この問題の解説(3件)
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30

正解は(3)です。

食育基本法を、細かく覚えてもいいのですが、大まかに覚えても答えが出てきます。

食育基本法は、内閣府で定められており、食に関することを広く網羅されていると覚えます。

そう考えると、(1)の学校が最善と規定されているとは考え難いです。食育には、地域や家庭も大事です。

広く網羅しているので、(2)の食料自給率も明文化されていると考えます。

(3)の、日本全国広く展開されなければいけないというのが、正解です。

(4)内閣府で定めているので、会長は内閣総理大臣です。

2014/07/06 23:35
ID : nqefpnql
6

正解は 3 です。

第一章の第四条に「食育を推進するための活動は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに、その連携を図りつつ、あまねく全国において展開されなければならない。」

1: 「家庭」や「学校」、「保健所」での食育を推進しています。

2: 第一章第七条にて食料自給率の向上への貢献と明記されています。

4: 内閣総理大臣が会長です。

2015/06/25 15:37
ID : hswrgknw
0

食育基本法の基本的施策については以下の通りです。

・家庭における食育の推進
・学校・保育園等における食育の推進
・地域における食生活改善のための取組の推進
 →1.学校において実施することが最善 ×

・食育推進運動の展開
 →3.活動はあまねく全国において展開されなければならない ○
 なお、これは第4条にも規定されています。

・生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等
・食文化継承のための活動への支援等
 →2.食料自給率との関係は明文化されていない ×

・食品の安全性、栄養、その他食生活に関する調査、研究、情報提供


なお、食育推進会議は平成27年まで内閣府に設置・会長は内閣総理大臣でしたが、平成28年より農林水産省に設置・会長は農林水産大臣になりました。 
 4.食育推進会議の会長には、厚生労働大臣が充てられる。 ×

2016/10/12 13:33
ID : yksuqrqoo
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