調理師 過去問
令和2年度12月実施分
問6 (公衆衛生学 問6)

正解は2です。

食育基本法を所管する府省として正しいものは2の「農林水産省」です。食育基本法は食育に関する取り組みを推進するために制定された全33条から成り立っている法律です。食育基本法は食育の推進に関する施策の実施にあたり国の責務と定めています。

その他の回答選択肢は以下の通りです。

回答1：内閣府は食育推進業務として2015年まで行なってきましたが、現在は内閣府から農林水産省へ移管されており誤りです。

回答3：厚生労働省は「21世紀における国民の健康づくり運動」として「健康日本21」の運動を行なっていますが、食育基本法ではないので誤りです。

回答4：文部科学省は学校教育の中での健康教育の推進や学校給食の充実、食に関する指導になりますので誤りです。

正解は２です。

「食育基本法」は2005年（平成17年）に制定されました。
食育を推進するため、「農林水産省」に食育推進会議が設置され、食育推進に関する施策についての基本的方針や、食育推進の目標に関する事項を定めた、食育推進基本計画が作成されます。

食育基本法の目的は、食に関する知識を深め、健全な心身を培うことを目指しています。

よって正解は「農林水産省」の２になります。

正解は２の農林水産省です。

食育対策に関する問題です。今回のように「食育基本法」について出題されることがあるので、「食育基本法」がどのような法律なのか把握しておきましょう。

食品基本法は、国民の食育を推進するため、農林水産省が平成17年（2005年）に制定しました。農林水産省に設置された「食育推進会議」と地方公共団体、関係者、団体等が国民として参加・協力し合い、国民一人一人に食育を推進しています。

具体的には以下の取り組みをおこなっています。

・家庭、学校、保育所等における食育推進

・地域における食生活を改善するための取組の推進

・食育推進運動の展開

・生産者と消費者の交流を促進、環境と調和のとれた農林漁業を活性化

・食文化を継承するための活動支援等

・食品の安全性、栄養、その他の食生活に関する調査・研究、 情報提供や国際交流の推進

選択肢については、以下のとおりです。

他の選択肢の1.内閣府 3 .厚生労働省 4 .文部科学省、そして食品安全委員会なども、かつては食育推進への取り組みに携わってきましたが、現在は食育推進会議のある農林水産量の所轄となっています。