中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
企業経営理論 問8
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 平成27年度（2015年） 問8 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
技術開発型ベンチャー企業が自社開発の技術の成果を商品化していくプロセスは、いくつかの段階に分かれている。研究段階では研究開発チームなどでシーズを創出し、開発段階では研究から開発へと発想転換してマーケティングによる仕様の絞り込みで製品開発に取り組む。そのうえで、開発した製品を市場へ投入して事業化を成し遂げ、事業の拡大を意図した戦略をもとに生産・販売体制の確立を進めていく。しかし、段階を進めていく過程ではいくつかの障壁に直面し、その回避策を考える必要がある。研究段階から事業化に至るまでの障壁には、①基礎研究で開発されたシーズの社会的な有用性が識別しにくいことによる「デビルリバー（魔の川）」、応用研究と製品開発の間で十分な資金や人材などの資源を調達できない「デスバレー（死の谷）」があり、事業化を成し遂げた後にも、②市場で直面する激しい競争状況を意味する「ダーウィンの海」と呼ばれる障壁がある。
文中の下線部①の「デビルリバー（魔の川）」と「デスバレー（死の谷）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
技術開発型ベンチャー企業が自社開発の技術の成果を商品化していくプロセスは、いくつかの段階に分かれている。研究段階では研究開発チームなどでシーズを創出し、開発段階では研究から開発へと発想転換してマーケティングによる仕様の絞り込みで製品開発に取り組む。そのうえで、開発した製品を市場へ投入して事業化を成し遂げ、事業の拡大を意図した戦略をもとに生産・販売体制の確立を進めていく。しかし、段階を進めていく過程ではいくつかの障壁に直面し、その回避策を考える必要がある。研究段階から事業化に至るまでの障壁には、①基礎研究で開発されたシーズの社会的な有用性が識別しにくいことによる「デビルリバー（魔の川）」、応用研究と製品開発の間で十分な資金や人材などの資源を調達できない「デスバレー（死の谷）」があり、事業化を成し遂げた後にも、②市場で直面する激しい競争状況を意味する「ダーウィンの海」と呼ばれる障壁がある。
文中の下線部①の「デビルリバー（魔の川）」と「デスバレー（死の谷）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- TLOなどを活用して大学の技術との連携を積極化するよりも、基礎技術や高い要素技術を必要とする領域に踏み込んで自社技術の開発に注力することが「デビルリバー」の回避につながる。
- 技術シーズ志向の研究とニーズ志向の開発では、新たなシーズを絞り込む収束型作業から大きなニーズを見つける発散型作業へ切り替えができなければ、「デスバレー」を越えられずに資金的に行き詰まってしまう。
- 社内プロジェクトメンバーの担当を入れ替え、商品化や顧客マーケティングに近いメンバーに権限を持たせることは「デスバレー」の回避につながる。
- 所有している特許権や意匠権などの産業財産権のうち、一部の専用実施権を第三者企業に付与するのを避けることで「デビルリバー」を超える時間の短縮につながる。
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この過去問の解説 （2件）
01
1:不適切です。
自社内で基礎研究を続けるよりも、TLOなどの外部との連携を積極化するほうがデビルリバーの回避につながります。
2:不適切です。
発散型作業から収束型作業へと切り替えなければデスバレーを超えることが難しくなります。選択肢の記述は逆となっています。
3:適切です。
商品化や顧客マーケティングに近いメンバーは、研究開発部門よりも顧客に近い立場であるため適切な製品を考えられる可能性があります。そのためそのメンバーに権限を持たせることはデスバレーの回避につながります。
4:不適切です。
産業財産権の一部の専用実施権を第三者企業に付与することで、ライセンス料などの収入を得られる可能性があり、デビルリバーを超える時間は短縮する可能性があります。
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02
「デビルリバー（魔の川）」と「デスバレー（死の谷）」に関する問題です。
不適切です。
基礎研究を応用研究へ移行する際には、大学の技術との連携を積極化することが有効と考えられます。
不適切です。
「デスバレー」を越えるためには、収束型作業へ切り替えることが重要です。
適切です。
研究メンバーから消費者に近いメンバーに権限を委譲することは、ニーズのある製品開発のために有効です。
不適切です。
一部の専用実施権を第三者企業に付与することでライセンス料などを獲得できる可能性があります。
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