中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
企業経営理論 問12
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 平成27年度（2015年） 問12 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本企業は、中国やアセアン諸国等の新興国に向けて、大企業のみならず中小中堅企業も数多く進出している。中小中堅企業は、大手取引先の海外生産拠点への部品供給や技術支援を目的に海外進出をする場合が多い。その一方で、近年、①小売業やサービス業分野はもとより一部の製造業でも現地市場への浸透を目指す海外進出が増加しており、成功事例も多くなっている。
他方、アジアでは自国の経済が発展するにつれて現地の有力企業が台頭し、海外企業と激しく競争する例がみられるようになった。わが国の多くの企業では高所得層のハイエンド市場に現地市場戦略の重心をシフトする例が少なくない。しかし、人口が多く、将来的に大きく成長する可能性のある②中所得層や低所得層の潜在的な市場への浸透を図ることも重要であることを看過してはならない。
文中の下線部①で指摘されている現地市場への浸透の成功事例は、業種の特性や進出国の状況などによって多様である。成功している現地対応策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
日本企業は、中国やアセアン諸国等の新興国に向けて、大企業のみならず中小中堅企業も数多く進出している。中小中堅企業は、大手取引先の海外生産拠点への部品供給や技術支援を目的に海外進出をする場合が多い。その一方で、近年、①小売業やサービス業分野はもとより一部の製造業でも現地市場への浸透を目指す海外進出が増加しており、成功事例も多くなっている。
他方、アジアでは自国の経済が発展するにつれて現地の有力企業が台頭し、海外企業と激しく競争する例がみられるようになった。わが国の多くの企業では高所得層のハイエンド市場に現地市場戦略の重心をシフトする例が少なくない。しかし、人口が多く、将来的に大きく成長する可能性のある②中所得層や低所得層の潜在的な市場への浸透を図ることも重要であることを看過してはならない。
文中の下線部①で指摘されている現地市場への浸透の成功事例は、業種の特性や進出国の状況などによって多様である。成功している現地対応策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- M&Aをした企業の現地人材に自社のビジョンや戦略の理解を促し、現地に大幅な経営権限を与えて、現地に即した経営を展開して現地化を図る。
- アジアの新興国市場の発展可能性を評価して、新興国対応のために製品の企画から生産、販売までの事業単位を編成して、現地市場への対応強化を図る。
- 現地市場への浸透や市場の拡大のスピードを速めるためには、現地法人のガバナンスを強化して、派遣した日本人だけによる生産販売活動に切り換える。
- 現地の市場で優位に立つのは、日本国内や海外のライバル企業であることも多いので、ライバル企業の戦略を分析して自社の現地優位性を確立することを重視する。
- 新興国で小売や飲食サービスのチェーン展開を図るために、ブランドを重視して、事業コンセプトに沿った現地でのオペレーションを実施する。
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この過去問の解説 （2件）
01
現地化において自社のビジョンや戦略の理解を促すことは必要と言えます。現地に大幅な経営権限を与えることが正しいかには状況にもよるため疑問が残りますが、他の選択肢が明らかに誤りのためここでは正しいと考えます。
2:適切です。
記述の通りです。各国に合わせた現地市場への対応強化が必要です。
3:不適切です。
現地法人のガバナンス強化は必要です。しかし、派遣した「日本人だけ」という部分は誤りです。現地市場への浸透や市場の拡大のスピードを速めるためには現地人材の活用も必要である可能性が高いと言えます。
4:適切です。
記述の通りです。
5:適切です。
ブランドを重視して、世界でチェーン展開をしている外食企業が多数存在しています。
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02
現地対応策に関する問題です。
適切です。
適切です。
不適切です。
現地市場への浸透や市場の拡大のスピードを速めるためには、現地スタッフの労働力が重要となります。
適切です。
適切です。
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