中小企業診断士の過去問
平成27年度(2015年)
企業経営理論 問17
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 平成27年度(2015年) 問17 (訂正依頼・報告はこちら)
企業で働く人々は、雇用契約として規則で明文化されている処遇が改善されるかどうかにかかわらず、業務上で必要な仕事に取り組む傾向がある。このような働き方を支える人々の心理的状態に注目する概念のひとつに、心理的契約がある。心理的契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 心理的契約があれば、組織は明文化された雇用契約以上の業績を期待することができる。
- 心理的契約は、雇用契約を結ぶ組織との間ではなく、実際の当事者間の相互期待や理解として結ばれている。
- 心理的契約は、正規社員との間には結ばれるが、非正規社員との間には結ばれない。
- 心理的契約は、組織との明文化された契約関係ではなく、将来に関する人と人との間での約束である。
- 心理的契約は、外部の社会的・経済的環境、人事施策、リーダーシップなどとは独立に結びついた、心理的な状態を指す。
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この過去問の解説 (2件)
01
記述の通りです。
2:不適切です。
心理的契約は雇用契約を結ぶ組織との間で結ばれます。
3:不適切です。
心理的契約には、正規社員か非正規社員かは関係ありません。
4:不適切です。
心理的契約は、組織との明文化された契約関係ではありません。しかし、人と人の約束ではなく相互期待であるため誤りとなります。
5:不適切です。
心理的契約は、外部の社会的・経済的環境、人事施策、リーダーシップと密接に結び付いた心理的な状態を指します。独立に結びついたものではありません。やや判断に迷う選択肢ですが他の選択肢がより適切と考えられるため誤りと言えます。
本問は、実は設問文の最初の1文が大きなヒントになっています。
仮に心理的契約という言葉に対する知識がなかったとしても、恐らく選択肢1が正解であることは判断できるはずです。
企業経営理論において設問文が少し長いとしたらヒントが隠されている可能性が高いので設問文をよく読む癖をつけましょう。
何も考えずにマーキングしてしまうことだけは絶対に避けましょう。
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02
心理的契約とは、雇用契約書などに明記されていない内容に関することです。
適切です。
心理的契約があれば、組織は明文化された雇用契約以上の業績を期待することができると考えられます。
不適切です。
心理的契約は個人間だけでなく組織と形成されることもあります。
不適切です。
非正規社員との間にも結ばれる可能性があります。
不適切です。
心理的契約は、将来に関する人と人との間での約束ではなく期待される明文化されていない契約のことです。
不適切です。
心理的契約は、独立したものではなく、外部の社会的・経済的環境、人事施策、リーダーシップなどとも関連して形成されるものです。
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