中小企業診断士の過去問
平成28年度（2016年）
運営管理 問24
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 運営管理 平成28年度（2016年） 問24 （訂正依頼・報告はこちら）
小売店舗（一般住居と併用するものは除く）における防火管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 店舗に設置されている消火器具や火災報知設備などの機器点検は、１年に１回行わなければならない。
- 店舗に設置されている非常電源や配線の総合点検は、２年に１回行わなければならない。
- 店舗は、機器点検・総合点検を行った結果を消防長または消防署長へ３年に１回報告しなければならない。
- 店舗は、特定防火対象物である。
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この過去問の解説 （2件）
01
小売店舗（一般住居と併用するものは除く）における防火管理に関する問題です。
不適切です。
機器点検は、6か月に1回行う必要があります。
不適切です。
総合点検は、１年に１回行う必要があります。
不適切です。
特定防火対象物である小売店舗は、１年に１回報告を行う必要があります。
なお、非特定防火対象物の場合は、３年に１回報告を行う必要があります。
適切です。
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02
機器点検は、6か月に1回必要です。
項番2:不適切です。
総合点検は、1年に1回必要です。
項番3:不適切です。
消防長または消防署長への報告は1年に1回報告が必要です。
項番4:適切です。
記述の通りです。
こちらを暗記している受験生は少ないと思われますが、項番1～3の点検基準や報告基準が常識的にどうかと考えると「防火管理の点検・報告にしては少しスパンが長いのではないか？」と疑問を持つことができます。そのため消去法で項番4を選択することができます。
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