中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
中小企業経営・中小企業政策 問1
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問1 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000年代に拡大する傾向にある。
売上高経常利益率同様、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業の売上高固定費比率は大企業よりも( A )水準にあり、売上高変動費比率は大企業よりも( B )水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するためには、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。
なお、ここでは大企業は資本金1億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満の企業とする。
文中の下線部について、2000年代以降、中小企業と大企業の売上高経常利益率の格差が拡大傾向にある理由として、最も適切なものはどれか。
中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000年代に拡大する傾向にある。
売上高経常利益率同様、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業の売上高固定費比率は大企業よりも( A )水準にあり、売上高変動費比率は大企業よりも( B )水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するためには、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。
なお、ここでは大企業は資本金1億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満の企業とする。
文中の下線部について、2000年代以降、中小企業と大企業の売上高経常利益率の格差が拡大傾向にある理由として、最も適切なものはどれか。
- 中小企業の売上高経常利益率の上昇幅を、大企業の売上高経常利益率の上昇幅が上回ったため。
- 中小企業の売上高経常利益率が低下する一方、大企業の売上高経常利益率が上昇したため。
- 中小企業の売上高経常利益率の低下幅を、大企業の売上高経常利益率の低下幅が下回ったため。
- 中小企業の売上高経常利益率が横ばいであった一方、大企業の売上高経常利益率が上昇したため。
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この過去問の解説 (2件)
01
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02
中小企業の収益力(大企業との比較)についての問題です。
大企業及び中小企業ともに、2000年代以降、売上高経常利益率は上昇しています。
大企業と中小企業との違いは、お互いの売上高経常利益率の上昇幅(の大きさ)です。
正解の選択肢となります。
中小企業の売上高経常利益率は、上昇しています。
冒頭での説明の通り、大企業及び中小企業ともに売上高経常利益率は上昇しています。
中小企業の売上高経常利益率は、上昇しています。
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