中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
中小企業経営・中小企業政策 問7

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

総務省・経済産業省「平成24年経済センサス ー 活動調査」に基づくと、わが国において小規模企業の事業者数は334万者、従業者数は約( A )万人、わが国の企業数の約9割、総従業者数の約4分の1を占める非常に大きな存在である。他方で売上高を企業規模別に見た場合、小規模企業の割合は全体の約( B )割にとどまっている。
また小規模企業の業種構成(非一次産業)を見た場合、事業者数では( C )の構成割合が、従業者数では( D )の構成割合が最も高くなっており、これらの業種での小規模企業性の高さがうかがえる。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、宿泊業・娯楽業は常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。

文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • A:800   B:1
  • A:1,200  B:1
  • A:1,600  B:2
  • A:2,000  B:2
  • A:2,400  B:3

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この過去問の解説 (2件)

01

平成24年の事業者数は386万者、従業者数は4,614万人となっています。小規模企業の従業者数は1,192万人となっているため、小規模企業の従業者数割合は25.8%となります。

一方で全体の売上高を見ると約1183兆円ですが、小規模企業の売上高は約122兆円となっており、全体の10.3%にとどまります。

したがって、正答は2となります。

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02

小規模企業の事業者数と従業者数の知識を問う問題です。

与件文にも記載されているように、小規模企業は日本の企業数の約9割、総従業者数の約4分の1を占め、存在としては非常に大きいものの、残念ながら経済規模的にはそうではありません。

小規模企業の占める売上高は全体の約1割(空欄B)でしかありません。従業者数においても中規模企業より待遇が劣るために中規模企業を選択する人が多くなります。小規模企業の従業者数は中規模企業よりも少なく、約1,200万人(空欄A)です。

以上から、「A:1,200 B:1」の組み合わせが正解の選択肢となります。

選択肢1. A:800   B:1

Aが誤りです。

選択肢2. A:1,200  B:1

正解の選択肢となります。

選択肢3. A:1,600  B:2

いずれも誤りです。

選択肢4. A:2,000  B:2

いずれも誤りです。

選択肢5. A:2,400  B:3

いずれも誤りです。

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