中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
中小企業経営・中小企業政策 問9
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問9 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス ー 活動調査」に基づき、三大都市圏と三大都市圏以外で、企業規模別に見た従業者数の割合を比較した場合、大企業は三大都市圏の方が三大都市圏以外より( A )。小規模企業以外の中小企業では、三大都市圏の方が三大都市圏以外より( B )。小規模企業では三大都市圏の方が三大都市圏以外より( C )。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。
また、三大都市圏とは、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、名古屋圏(岐阜県・愛知県・三重県)、大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)をいう。
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス ー 活動調査」に基づき、三大都市圏と三大都市圏以外で、企業規模別に見た従業者数の割合を比較した場合、大企業は三大都市圏の方が三大都市圏以外より( A )。小規模企業以外の中小企業では、三大都市圏の方が三大都市圏以外より( B )。小規模企業では三大都市圏の方が三大都市圏以外より( C )。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。
また、三大都市圏とは、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、名古屋圏(岐阜県・愛知県・三重県)、大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)をいう。
- A:高い B:高い C:低い
- A:高い B:低い C:低い
- A:低い B:高い C:低い
- A:低い B:低い C:高い
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この過去問の解説 (2件)
01
したがって、Aは「高い」、Bは「低い」、Cは「低い」という組み合わせになるため正答は2となります。
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02
企業規模別の従業者数割合を問う問題です。
三大都市圏と三大都市圏以外とを比較した場合における、大企業(空欄A)、小規模企業以外の中小企業(B)、小規模企業(C)の従業者数の割合です(事業者数ではありません)。
最もイメージがし易いのは、大企業(空欄A)だと思います。大企業は三大都市圏に本社を構えていることが多く、1つの大企業だけで数千~万を超える従業員が所属していることも珍しくありません。従って、大企業の従業者数割合は三大都市圏の方が三大都市圏以外より高いです。
結論としては、三大都市圏では「大企業」、三大都市圏以外では「小規模企業以外の中小企業」と「小規模企業」(つまり、中小企業)の方が従業者数割合が高いです。
但し、本問では「三大都市圏の方が三大都市圏以外より」という問われ方をしているため、「A:高い B:低い C:低い」の組み合わせが正解の選択肢となります。
Bが誤りです。
正解の選択肢となります。
C以外が誤りです。
AとCが誤りです。
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