中小企業診断士の過去問
平成28年度（2016年）
中小企業経営・中小企業政策 問30
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度（2016年） 問30 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置や予算措置などにより総合的な支援が展開されている。
中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、｢中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）｣に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることができる。
農商工等連携促進法の支援対象として、最も適切なものはどれか。
中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置や予算措置などにより総合的な支援が展開されている。
中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、｢中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）｣に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることができる。
農商工等連携促進法の支援対象として、最も適切なものはどれか。
- 中小企業者と農林漁業者との交流機会の提供を行う地方自治体であって、この法律に基づき｢農商工等連携支援事業計画｣を作成し、国の認定を受けた者
- 中小企業者等に対する農商工連携に関する指導等を行う一般社団・財団法人又はNPO法人であって、この法律に基づき｢農商工等連携支援事業計画｣を作成し、都道府県知事の認定を受けた者
- 農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとするNPO法人であって、この法律に基づき｢農商工等連携事業計画｣を作成し、都道府県知事の認定を受けた者
- 農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとする中小企業者であって、この法律に基づき｢農商工等連携事業計画｣を作成し、国の認定を受けた者
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この過去問の解説 （2件）
01
したがって、正答は4となります。
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02
農商工等連携促進法についての出題です。
本問では同法の支援対象について問われています。
農商工等連携促進法は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、地域を支える中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、税制・金融面をはじめとした総合的な支援措置を講じるものです。
各選択肢をそれぞれ解説します。
地方自治体は農商工等連携促進法の対象ではないため、本選択肢は不正解です。
農商工等連携促進法の支援を受けるために必要な認定は、都道府県知事のものではなくて国(主務大臣)のものであるため、本選択肢は不正解です。
NPO 法人が必要な認定は、農商工等連携事業計画ではなくて、農商工等連携支援事業計画の認定のため、本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本問で出てきた農商工等連携支援事業計画とは、主務大臣が中小企業者及び農林漁業者が共同して作成した農商工等連携事業に係る計画を認定し、認定を受けた者に対して支援措置を講じるものです。
農商工等連携事業とは、中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品又は新役務の開発等を行うことです。
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