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中小企業診断士の過去問 平成28年度(2016年) 中小企業経営・中小企業政策 問34

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長期・低利(または無利子)で貸付けを受けることができるものである。
高度化事業に対する貸付割合は、原則として( A )%以内であり、貸付対象は( B )である。
主な事業の活用例のうち、「( C )」は、商店街に、アーケードやカラー舗装、駐車場などを整備したり、各商店を改装し、商店街の魅力・利便性を向上させ集客力を高めるものである。

文中の空欄AとBに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
   1 .
A:50  B:運転資金・設備資金
   2 .
A:50  B:設備資金
   3 .
A:80  B:運転資金・設備資金
   4 .
A:80  B:設備資金
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問34 )
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この過去問の解説 (2件)

3
高度化事業とは、都道府県と中小機構が資金融資・アドバイスという両面から、 中小企業者をサポートする事業になります。貸付割合は原則対象事業費の80%までであり、貸付対象は、建物や構造物、建物・構造物の設置に必要な土地や設備となります。

したがって、正答は4となります。

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0

高度化事業に関する出題です。

高度化事業とは、住工混在の解消や街の活性化を目的とする集団化、集積整備などの実施のために、独立行政法人中小企業基盤整備機構機構と都道府県が診断助言や貸付を行う制度です。

高度化事業に対する貸付割合は、原則として 80 %以内であり、貸付対象は 設備資金(土地、建物、構築物、設備) です。

選択肢1. A:50  B:運転資金・設備資金

本選択肢は不正解です。

選択肢2. A:50  B:設備資金

本選択肢は不正解です。

選択肢3. A:80  B:運転資金・設備資金

本選択肢は不正解です。

選択肢4. A:80  B:設備資金

本選択肢が正解です。

まとめ

貸付条件には以下のようなものもあります。

貸付期間:最長20年以内(うち据置期間3年以内)

貸付利率:0.40%(無利子になる場合もあります)

貸付対象者:中小企業組合など

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