中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
経済学・経済政策問25

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経済学・経済政策　平成29年度（2017年）　問25 （訂正依頼・報告はこちら）

少子高齢化と日本の経済・財政との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

60歳を超えると年間収入が減少する傾向があるため、世帯主の年齢が60歳以上の世帯の貯蓄額は世帯主が60歳未満の世帯の貯蓄額よりも低い水準にある。
生産性が一定のとき、少子化による労働人口の減少はGDPを減少させる。
高齢化の進行は、社会保障による所得再分配効果を小さくする。
日本の年金財政は、積立方式であるため、人口構成の変化からの直接の影響を受けない。

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この過去問の解説（2件）

1：60歳以上の世帯の貯蓄額の方が高い水準にあるため、不適切です。

2：適切です。
生産性が一定であれば、GDPは減少します。

3：高齢化の進行は、社会保障給付を増加させ再分配効果を大きくするため、不適切です。

4：日本の年金は積み立てではなく、人口構成の変化は年金財政に大きな影響をあたえるため、不適切です。

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少子高齢化と日本の経済・財政との関係に関する問題です。

選択肢1. 60歳を超えると年間収入が減少する傾向があるため、世帯主の年齢が60歳以上の世帯の貯蓄額は世帯主が60歳未満の世帯の貯蓄額よりも低い水準にある。

不適切です。世帯主の年齢が60歳以上の世帯の貯蓄額は世帯主が60歳未満の世帯の貯蓄額よりも高い水準にあります。

選択肢2. 生産性が一定のとき、少子化による労働人口の減少はGDPを減少させる。

適切です。

選択肢3. 高齢化の進行は、社会保障による所得再分配効果を小さくする。

不適切です。高齢化の進行は社会保障の給付を増加させることになるため、所得再分配の効果は大きくなります。

選択肢4. 日本の年金財政は、積立方式であるため、人口構成の変化からの直接の影響を受けない。

不適切です。日本の年金財政は、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式の賦課方式を採用しています。