中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
企業経営理論 問24

労働契約の締結に際しての労働基準法に基づく労働要件の明示義務に関する問題です。

各選択肢については、以下の通りです。

【基礎知識】

解答は「使用者は、期間の定めがあって満了後に更新する場合があるときは、｢労働契約を更新する場合の基準に関する事項｣を書面の交付によって明示しなければならない。」です。

労働契約では、明示すべき労働条件が労基法上決まっています。大きく2つに分かれます。

ちなみに労働契約とは、雇用契約書を交わし、労働条件通知書を発行するプロセスになります。労働条件通知書は書面での発行が必須となっています。

① 絶対的明示事項　

必ず明示する必要のある事項（6つ）。

　・労働契約の期間

　・更新する場合の基準（期間の定めのある契約の場合）

　・就業場所、従事すべき業務

　・始終業時間、所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日等

　・賃金の決定、計算期間、支払い方法、昇給に関する事項

　・退職に関する事項

② 相対的明示事項

就業規則等、定めにある場合には明示する必要がある事項（８つ）。

　・退職手当

　・臨時に支払われる賃金、賞与

　・労働者負担の食費、作業用品等

　・安全衛生

　・職業訓練

　・災害補償及び業務外の疾病扶助

　・表彰及び制裁

　・休職に関する事項

また、明示の方法も決まっており、絶対的明示事項は昇給を除いて原則書面の交付が必要です。

昇給に関する事項、相対的明示事項は口頭でも可となっています。