中小企業診断士の過去問平成29年度（2017年）中小企業経営・中小企業政策問6

問題

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財務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、企業規模別に1993年度、2005年度、2014年度の貸借対照表における資産規模（総資産）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とし、同10億円以上の企業を大企業とする。

1 .

大企業、中小企業とも一貫して減少している。

2 .

大企業、中小企業とも一貫して増加している。

3 .

大企業は一貫して増加する一方、中小企業では増減が見られる。

4 .

中小企業は一貫して増加する一方、大企業では増減が見られる。

（中小企業診断士試験第1次試験中小企業経営・中小企業政策　平成29年度（2017年）　問6 ）

設問記載のデータを確認すると、資産規模については大企業は一貫して増加、中小企業は増減がみられます。

以上より項番3が正解となります。

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1993年度、2005年度、2014年度の３地点における大企業と中小企業の資産規模の推移を問う問題です。

2016年中小企業白書の「企業規模別に見た貸借対照表の推移」に以下のように記述されています。

中小企業は、1993年から2005年にかけては 25.4兆円減少（▲4.5％）し、2005年から2014年にかけては38.3兆円増加（＋7.1％）している。

大企業は、1993年から2005年に93.3兆円増加（＋17.4％）し、2005年から2014年にかけて159 兆円増加（＋25.2％）し、

中小企業白書の内容から、大企業は一貫して増加する一方、中小企業では増減が見られるとなります。

選択肢1. 大企業、中小企業とも一貫して減少している。

選択肢2. 大企業、中小企業とも一貫して増加している。

本選択肢は不正解です。

選択肢3. 大企業は一貫して増加する一方、中小企業では増減が見られる。

本選択肢が正解です。

選択肢4. 中小企業は一貫して増加する一方、大企業では増減が見られる。

本選択肢は不正解です。

まとめ

資産規模の推移は2016年中小企業白書の第2-5-11図にもまとめられています。

中小企業は増減していることもあるためか、資産規模においても大企業と中小企業の間には格差が生まれていることが読み取れます。

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