中小企業診断士の過去問
平成29年度(2017年)
中小企業経営・中小企業政策 問7
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成29年度(2017年) 問7 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、法人企業における中小企業と大企業の売上高経常利益率と自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在しているが、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。
同様に従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが見られる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
(設問)
文中の下線部について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、製造業、卸・小売業、サービス業における自己資本比率を規模別に比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、法人企業における中小企業と大企業の売上高経常利益率と自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在しているが、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。
同様に従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが見られる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
(設問)
文中の下線部について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、製造業、卸・小売業、サービス業における自己資本比率を規模別に比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 大企業、中小企業とも卸・小売業が最も高い。
- 大企業、中小企業とも卸・小売業が最も低い。
- 大企業、中小企業ともサービス業が最も高い。
- 大企業、中小企業とも製造業が最も高い。
- 大企業、中小企業とも製造業が最も低い。
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この過去問の解説 (2件)
01
よって項番2が正解となります。
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02
大企業と中小企業に分けて経常利益率と自己資本比率の分析をしています。
本問では、製造業、卸・小売業、サービス業における自己資本比率について出題されています。
2016年中小企業白書の付属統計資料16表に基づき各業種の大企業と中小企業の自己資本比率を比較します。
製造業の2014年の自己資本比率は、中小企業は36.9%であり、大企業は51.8%です。
卸・小売業の2014年の自己資本比率は、中小企業は26.7%であり、大企業は35.2%です。
サービス業の2014年の自己資本比率は、中小企業は40.5%であり、大企業は46.7%です。
選択肢の中で比較結果に該当するのは、 大企業、中小企業とも卸・小売業が最も低い です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
どの業種においても大企業の方が自己資本比率は優れています。
また、各年において増減はありますが、どの業種、規模でもおおよそ同じくらいの数値で、自己資本比率は推移しています。
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