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中小企業診断士の過去問 平成29年度(2017年) 中小企業経営・中小企業政策 問8

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、法人企業における中小企業と大企業の売上高経常利益率と自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在しているが、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。
同様に従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが見られる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問)
文中の下線部について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、中小企業の従業者一人当たりの売上高を、製造業、卸・小売業、サービス業で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
   1 .
卸・小売業が最も多く、サービス業が最も少ない。
   2 .
卸・小売業が最も多く、製造業が最も少ない。
   3 .
サービス業が最も多く、製造業が最も少ない。
   4 .
製造業が最も多く、卸・小売業が最も少ない。
   5 .
製造業が最も多く、サービス業が最も少ない。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成29年度(2017年) 問8 )
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この過去問の解説 (2件)

3
設問文記載のデータを確認すると、従業者一人当たりの売上高を3業種で比較した場合、
卸・小売業、製造業、サービス業の順番となります。

よって項番1が正解となります。

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0

大企業と中小企業に分けて経常利益率と自己資本比率の分析をしています。

本問では、中小企業における従業者一人当たりの売上高を業種別に分析して、業種間の格差ついて問うています。

2016年中小企業白書の付属統計資料16表に基づき、2014年の各業種の従業者一人当たりの売上高を算出してみます。

算出する式は以下のとおりです。

従業者一人当たりの売上高 = 売上高 ÷ 従業員数

製造業 129,900万円 ÷  49人 ≒ 2,651万円

卸・小売業 56,500万円 ÷ 15人 ≒ 3,767万円

サービス業 27,700万円 ÷ 17人 ≒ 1,629万円

上記を比較すると 卸・小売業が最も多く、サービス業が最も少ない が答えとなります。

選択肢1. 卸・小売業が最も多く、サービス業が最も少ない。
  • 本選択肢が正解です。

選択肢2. 卸・小売業が最も多く、製造業が最も少ない。
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢3. サービス業が最も多く、製造業が最も少ない。

本選択肢は不正解です。

選択肢4. 製造業が最も多く、卸・小売業が最も少ない。

本選択肢は不正解です。

選択肢5. 製造業が最も多く、サービス業が最も少ない。

本選択肢は不正解です。

まとめ

2014年の売上高は製造業が最も多いのですが、従業員数が多いため一人当たりに換算すると卸・小売業の方が上回る結果になりました。

建設業も同様の統計がとられて、同表にまとめられています。建設業は製造業より少ないですが、サービス業よりは高い位置付けとなっています。

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