中小企業診断士の過去問
平成30年度（2018年）
企業経営理論 問28
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 平成30年度（2018年） 問28 （訂正依頼・報告はこちら）
企業のマーケティング・チャネルに関する意思決定として、最も適切なものはどれか。
- A氏は、自ら経営するメーカーが生産するLEDデスクライトの大量生産のテスト稼働が始まったことから、新たに直販のECサイトを開設し、消費者の持ち込んだデザインを反映した完全オーダーメードのデスクライトの受注生産に乗り出した。
- 希少な天然繊維を用いた原料を独占的に調達することができ、その素材を用いたシャツを最大年間2,000枚程度供給することのできるメーカーB社は、少数の取引相手に販売を集約する目標を設定し、先端ファッション雑誌に広告を出稿するとともに、国内に250店舗を有する総合スーパーでの全店取り扱いを目指してバイヤーとの交渉に着手した。
- 携帯通信端末の修理に長年携わってきたC社は、大手端末メーカーと変わらない品質の部品調達が可能になったため、格安SIMカードによる音声通話・データサービスを提供する通信事業者と提携し、業務用オリジナル端末と通信サービスを組み合わせたパッケージ商品の提案を開始した。
- 手作りの知育玩具の製造卸D社の商品Xは、テレビのビジネス番組で報道されたことがきっかけとなり、現在では受注から納品まで1年以上を要するほどの大人気ブランドになっている。そこで、同社は商品Xの普及モデルYを開発し、海外の大規模メーカーへの仕様書発注による商品調達を行い、100円ショップで商品Yを同一ブランド名で販売することを検討し始めた。
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この過去問の解説 （2件）
01
チャネル政策である「開放的チャネル」「選択的チャネル」「専属的チャネル」を押さえ、各選択肢における意思決定が正しいかどうかを確認していきます。
１→前半に「大量生産のテスト稼動が始まった」とあるので、チャネル政策としては幅広くチャネルを網羅できる「開放的チャネル政策」が適切と考えられます。しかし後半に「完全オーダーメードのデスクライトの受注生産に乗り出した」とあり、限定的な政策となっています。よって誤りです。
２→前半に「少数の取引相手に販売を集約する目標を設定」とあるので、チャネルの幅をある程度限定した「選択的チャネル政策」もしくは「専属的チャネル政策」が適切と考えられます。しかし、後半の文章は幅広いチャネル政策の内容となっています。よって誤りです。
３→ある程度チャネルの幅を限定した「選択的チャネル政策」となっています。よって正解です。
４→普及モデルYを開発して生産を拡大していくという選択は正しいと思われますが、100円ショップで販売すると大人気ブランドとなった商品Xのブランドイメージを毀損する可能性もあります。よって誤りです。
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02
企業のマーケティング・チャネルに関する問題です
不適切です。大量生産が可能な体制が整い始めているため、その状況で個別対応とオーダーメイドの受注生産を始めることは適していません。
不適切です。少数の取引相手の対象を絞り希少な原材料を使用した製品を販売する方針ですので、総合スーパーでの全店取り扱いへの対応は適していません。
適切です。大手と同等の部品調達が可能となり、それを活かしてパッケージ商品の提案を行っているので適しています。
不適切です。納品まで1年以上かかる人気商品のブランドイメージが、100円ショップで気軽に手に入れることができるようになると、損なわれてしまう可能性があります。
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