中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
企業経営理論 問29
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 平成30年度(2018年) 問29 (訂正依頼・報告はこちら)
近年の流通チャネルの潮流に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- インターネット上の仮想ショッピング・モールでは、テナント店舗数が増加し、取扱商品の幅と奥行きが拡大すると、購入者数と流通総額(取扱高)が増加する効果が見られるが、消費者の探索効率が高まらない限り、その効果には限界がある。
- オムニ・チャネル・リテイリングとは、小売業者が複数の業態のチェーンストアを経営することを通じて性格の異なる消費者クラスターごとに別々のチャネルで対応するための考え方である。
- 電子商取引のプラットフォームのうち、「商人型プラットフォーム」と呼ばれる形態がとられる場合、プラットフォームのユーザー数の増加がサービスの利便性を高めるという意味でのネットワーク外部性が発生しにくい。
- 電子商取引のプラットフォームのうち、「マーケットプレイス型プラットフォーム」と呼ばれる形態がとられる場合、プラットフォームを介した流通総額(取扱高)がその経営主体の会計上の売上高として計上される。
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この過去問の解説 (2件)
01
1→記述の通りテナント店舗数の増加と取扱商品の幅と奥行きが拡大すると、購入者数と流通総額が増加します。しかし、探索効率が低く、欲しい商品を見つけにくい仕組みではその効果には限界がでてきます。よって正解です。
2→オムニ・チャネル・リテイリングとは、実店舗、通販サイト、自社サイト、ソーシャルメディアといったあらゆるチャネルを統合することです。どのチャネルでも同じサービスが提供される状態のことを指します。よって誤りです。
3→「商人型プラットフォーム」は馴染みのない言葉ですが、CtoC取引におけるプラットフォームと考えられます。ネットワーク外部性は製品やサービスの価値が利用者数の増加に応じて高まることであり、ユーザー数の増加はネットワーク外部性が発生しやすくなります。よって誤りです。
4→「マーケットプレイス型プラットフォーム」とは、楽天市場のような売り手と買い手を繋ぐプラットフォームを指します。このビジネスモデルにおける経営主体は、出店料や販売手数料が売上高となるため、会計上の売上高は流通総額とはなりません。また、出店する各店舗の売上高も出店料や販売手数料が差し引かれたものとなります。よって誤りです。
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02
近年の流通チャネルの潮流に関する問題です。
適切です。消費者の探索効率が高まらない限り、テナント数や商品数が増加しても消費者が商品にたどり着くことができません。
不適切です。オムニ・チャネル・リテイリングとは、店頭やオンラインストア、広報物など、顧客と企業の接点となるチャネルに同じサービスを提供することです。
不適切です。ネットワーク外部性とは、製品やサービスの利用者数が増えるにつれて、そのサービスの利便性が高まることです。また、商人型プラットフォームとは売り手と買い手の増加に伴い、品揃えも広がり、利便性が高まっていくことですので、ネットワーク外部性が発生します。
不適切です。マーケットプレイス型プラットフォームは、アマゾンや楽天市場に代表されるものです。これらの売上高は取扱高ではなく、出展企業から販売手数料などです。
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