中小企業診断士の過去問
平成30年度（2018年）
企業経営理論問36

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問題

中小企業診断士試験第1次試験企業経営理論　平成30年度（2018年）　問36 （訂正依頼・報告はこちら）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

プロモーションの役割は、_①広告、販売促進、人的販売、パブリックリレーションズ（PR）の4つの手段を用いて、製品やサービスに関する情報を伝達し、魅力をアピールし、販売を促進することである。プロモーション効果を高めるためには、その目的や、対象となる_②製品・サービスの特性および知名、理解、好意・選好、購買、再購買といった購買プロセスの段階に応じて、4つのプロモーション手段を使い分けたり、適切に組み合わせたりすることが重要である。

文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

2016年度の日本の広告費に関する注目点は、製作費を含むインターネット広告費が、はじめて、テレビメディア広告費を上回ったことである。
従業員と家族を対象にした運動会や部署旅行および従業員の家族を対象にした職場見学会を実施する企業が出てきている。これらの活動はPRの一環と捉えることができる。
人的販売は、テレビ広告と比較して、到達する消費者1人当たりの情報伝達コストが小さい。
パブリシティは、企業や製品に関する情報の公表を通じて、新聞や雑誌などのメディアに取り上げてもらうための広告活動の1つである。

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この過去問の解説（2件）

正解は２です。

１→2016年度の広告費の内、テレビメディア広告費は1兆9657億円、インターネット広告費は1兆3100億円となっています。この年にインターネット広告費の中のインターネット広告媒体費が初めて1兆円を超えました。よって誤りです。

２→従業員とその家族向けのPRもPRの一環として捉えられます。よって正解です。

３→人的販売は、販売員の個別の活動によるため、多くの消費者に届けることは難しく、一人当たりの情報伝達コストは高くなります。よって誤りです。

４→パブリシティは、企業側からメディア掲載をコントロールできるものではないです。
よって誤りです。

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プロモーションに関する問題です。

選択肢1. 2016年度の日本の広告費に関する注目点は、製作費を含むインターネット広告費が、はじめて、テレビメディア広告費を上回ったことである。

不適切です。2016年はインターネット広告費よりもテレビメディア広告費の方が高いです。ただしインターネット広告費は急速に伸びており、2022年時点でマスコミ4媒体（テレビ、ラジオ、雑誌、新聞）の合計を上回っています。

選択肢2. 従業員と家族を対象にした運動会や部署旅行および従業員の家族を対象にした職場見学会を実施する企業が出てきている。これらの活動はPRの一環と捉えることができる。

適切です。

選択肢3. 人的販売は、テレビ広告と比較して、到達する消費者1人当たりの情報伝達コストが小さい。

不適切です。人的販売は1人の従業員が個別に販売を行うため、消費者1人当たりの情報伝達コストは大きくなります。

選択肢4. パブリシティは、企業や製品に関する情報の公表を通じて、新聞や雑誌などのメディアに取り上げてもらうための広告活動の1つである。

不適切です。パブリシティは自社からマスコミに自主的に情報提供を行うことで、マスコミに取り上げてもらうことです。