中小企業診断士の過去問 平成30年度（2018年） 中小企業経営・中小企業政策 問5

大企業：約50万人の「減少」

中規模企業：約200万人の「増加」

小規模企業：約150万人の「減少」

という推移になっています。中規模企業が大幅な増加の一方で、小規模企業が大幅に減少しています。少しでも良い労働条件を求めて、小規模企業から中規模企業へと労働者の移動が起きていると考えられます。

大企業の従業者数が増加しているのか減少しているのかについては判断しづらいと思いますが、中規模企業と小規模企業の増減が分かれば正解できる内容となっています。

労働者の働き方への意識の変化、毎年のように続く最低賃金上昇の傾向を見ると、小規模企業から中規模企業への労働者の移動は今後も続く可能性があります。

大企業の従業員数については、2009年は14,888,847人、2014年は14,325,652人と推移しており、減少していることが分かります。

中規模企業の従業員数については、2009年は20,327,231人、2014年は22,341,244人と推移しているため、増加していることが分かります。

小規模企業の従業員数については、2009年は12,817,298人、2014年は11,268,566人と減少していることが分かります。

つまり、2009年と2014年を比較した場合、大企業と小規模企業の従業者数は減少したのに対し、中規模企業の従業者数は増加していることが分かります。

したがって、正答は2となります。