中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
中小企業経営・中小企業政策 問7

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成30年度(2018年) 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」に基づき、産業別規模別付加価値額(企業ベース、民営、非一次産業)を見た場合、建設業、小売業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、製造業のうち、各産業の付加価値額の総額に占める中小企業の構成比が最も高いものはどれか。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
  • 建設業
  • 小売業
  • 宿泊業・飲食サービス業
  • 情報通信業
  • 製造業

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この過去問の解説 (2件)

01

各産業における付加価値額の総額に占める中小企業の構成比を見ると、建設業は78.2%、小売業は56.5%、宿泊業・飲食サービス業は68.4%、情報通信業は39.5%、製造業は50.5%となっています。

最も高い構成比なのは建設業であるため、正答は1となります。

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02

産業別にみた付加価値額の構成比を問う問題です。

2017年中小企業白書の付属統計資料の5表で各産業の付加価値額とその構成比を確認できます。

建設業 78.2%

小売業 56.5%

宿泊業・飲食サービス業 68.4%

情報通信業 39.5%

製造業 50.5%

選択肢の産業の中で付加価値額の構成比が最も高いのは 建設業 です。

選択肢1. 建設業
  • 本選択肢が正解です。

選択肢2. 小売業
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢3. 宿泊業・飲食サービス業

本選択肢は不正解です。

選択肢4. 情報通信業

本選択肢は不正解です。

選択肢5. 製造業

本選択肢は不正解です。

まとめ

各年の付加価値額や構成比を暗記するのは困難ですが、細かな数字の違いはあってもおよそ例年同じ割合におさまっていることが多いです。

まずは産業毎の規模を把握しておけば問題に対応することも可能です。

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