中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
中小企業経営・中小企業政策 問15

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成30年度(2018年) 問15 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記から選べ。

後継者がいないが事業を継続したい企業にとっては、事業の譲渡・売却・統合(M&A)も重要な選択肢となる。中小企業庁「企業経営の継続に関するアンケート調査(2016年11月)」に基づき、従業員規模別(20人以下、21~50人、51人以上)に、事業をM&Aする場合に重視する条件を見た場合(複数回答)、「会社や事業の更なる発展「従業員の雇用の維持・確保」「売却による金銭的収入」のうち、[ A ]を重視する回答企業割合が全ての従業員規模で最も高いものの、従業員規模が大きい企業ほど[ B ]を重視する割合が高くなっている。
  • A:会社や事業の更なる発展   B:従業員の雇用の維持・確保
  • A:会社や事業の更なる発展   B:売却による金銭的収入
  • A:従業員の雇用の維持・確保  B:会社や事業の更なる発展
  • A:従業員の雇用の維持・確保  B:売却による金銭的収入
  • A:売却による金銭的収入    B:従業員の雇用の維持・確保

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この過去問の解説 (2件)

01

事業をM&Aする場合に重視する条件を見た場合、全ての規模の企業で最も重視する条件は「従業員の雇用の維持・確保」であり、回答割合はいずれも85%を超えています。

次いで、20人以下の企業で重視する条件は「売却による金銭的収入」(38.3%)となっていましたが、21~50人の企業、51人以上の企業では「会社の事業の更なる発展」を重視する結果となっています。

また、「会社の事業の更なる発展」は従業員規模が大きい企業ほど望む割合が高く、51人以上の企業は59.0%、21~50人の企業では56.7%、20人以下の企業では38.0%という結果となっています。

したがって、正答は3となります。

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02

M&Aの際に重視している条件を起業規模で分けて分析する問題です。

2017年中小企業白書の第2-2-106図に各条件に対するアンケートの回答がまとめられています。

従業員規模を問わず最も回答が多いのは、「従業員の雇用の維持・確保」です。

次に従業員規模が大きい企業ほど、「会社や事業の更なる発展」の割合が高くなっています。

正しい選択肢は A:従業員の雇用の維持・確保 B:会社や事業の更なる発展 です。

選択肢1. A:会社や事業の更なる発展   B:従業員の雇用の維持・確保
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢2. A:会社や事業の更なる発展   B:売却による金銭的収入

本選択肢は不正解です。

選択肢3. A:従業員の雇用の維持・確保  B:会社や事業の更なる発展
  • 本選択肢が正解です。

選択肢4. A:従業員の雇用の維持・確保  B:売却による金銭的収入

本選択肢は不正解です。

選択肢5. A:売却による金銭的収入    B:従業員の雇用の維持・確保

本選択肢は不正解です。

まとめ

本問の問題文にあるように後継者の不在は中小企業において大きな問題となっています。

加えて中小企業におけるM&Aも近年件数が増加傾向にあります。

どちらも重要論点のため、今後の出題されるテーマとなる可能性が高い論点です。

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