中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
中小企業経営・中小企業政策 問16
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成30年度(2018年) 問16 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
製造業は、わが国のGDPの約[ A ]割(2016年)を占める重要な産業であり、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。
他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。総務省「平成21年、平成26年経済センサス―基礎調査」に基づき、2009年と2014年について比較した場合、事業所数は[ B ]、従業者数は[ C ]している。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減少率は大企業の減少率より[ D ]。
なお、ここでは従業者規模300人以上の企業を大企業、同じく300人未満の企業を中小企業とする。
文中の空欄Aに入る数値として、最も適切なものはどれか。
製造業は、わが国のGDPの約[ A ]割(2016年)を占める重要な産業であり、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。
他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。総務省「平成21年、平成26年経済センサス―基礎調査」に基づき、2009年と2014年について比較した場合、事業所数は[ B ]、従業者数は[ C ]している。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減少率は大企業の減少率より[ D ]。
なお、ここでは従業者規模300人以上の企業を大企業、同じく300人未満の企業を中小企業とする。
文中の空欄Aに入る数値として、最も適切なものはどれか。
- 2
- 4
- 6
- 8
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (2件)
01
113兆円から名目GDP538兆円を除した値はおよそ21%となるため、正答は1の「2割」となります。
参考になった数2
この解説の修正を提案する
02
2016年のGDPにおける製造業の割合を問う問題です。
内閣府が公表している統計資料を確認すると、2016年のGDP総額は544,364.6(10億円)であるのに対して、製造業は110,440.9(10億円)となっています。
そのためGDP総額に対して製造業が占める割合は、 2割 と計算できます。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
他年のデータを分析すると変動はありますが、製造業が占める割合は2割程度となっています。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題(問15)へ
平成30年度(2018年)問題一覧
次の問題(問17)へ