中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
中小企業経営・中小企業政策 問17
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成30年度(2018年) 問17 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
製造業は、わが国のGDPの約[ A ]割(2016年)を占める重要な産業であり、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。
他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。総務省「平成21年、平成26年経済センサス―基礎調査」に基づき、2009年と2014年について比較した場合、事業所数は[ B ]、従業者数は[ C ]している。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減少率は大企業の減少率より[ D ]。
なお、ここでは従業者規模300人以上の企業を大企業、同じく300人未満の企業を中小企業とする。
文中の下線部について、内閣府「2016年度国民経済計算」に基づき、就業者一人当たり名目労働生産性(2016年)を比較した場合、製造業を上回る産業として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは、就業者一人当たり名目労働生産性は産業別の名目GDPを就業者数で除して算出するものとする。
製造業は、わが国のGDPの約[ A ]割(2016年)を占める重要な産業であり、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。
他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。総務省「平成21年、平成26年経済センサス―基礎調査」に基づき、2009年と2014年について比較した場合、事業所数は[ B ]、従業者数は[ C ]している。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減少率は大企業の減少率より[ D ]。
なお、ここでは従業者規模300人以上の企業を大企業、同じく300人未満の企業を中小企業とする。
文中の下線部について、内閣府「2016年度国民経済計算」に基づき、就業者一人当たり名目労働生産性(2016年)を比較した場合、製造業を上回る産業として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは、就業者一人当たり名目労働生産性は産業別の名目GDPを就業者数で除して算出するものとする。
- 卸売・小売業
- 建設業
- 宿泊・飲食サービス業
- 情報通信業
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この過去問の解説 (2件)
01
次に、選択肢の各産業の名目GDPや就業者数、名目労働生産性は以下の通りとなります。
卸売・小売業:名目GDP739,980億円、就業者数1,150.5万人より、名目労働生産性は約643万円。
建設業:名目GDP297,250億円、就業者数496.4万人より、名目労働生産性は約598.8万円。
宿泊・飲食サービス業:名目GDP128,650億円、就業者数409.8万人より、名目労働生産性は約313.9万円。
情報通信業:名目GDP268,300億円、就業者数183.5万人より、名目労働生産性は約1,462万円。
以上より、製造業の就業者一人当たり名目労働生産性を上回っている産業は情報通信業であると分かり、正答は4となります。
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02
各業種の就業者一人当たり名目労働生産性が製造業に対して、上回っているかどうかを問う問題です。
内閣府が公表している統計資料を基にまずは、製造業の就業者一人当たり名目労働生産性を計算すると約111.5万円になります。
各選択肢の就業者一人当たり名目労働生産性と上記を比較して、製造業を高い業種を求めます。
各業種の製造業の就業者一人当たり名目労働生産性を暗記するのは難しいですが、宿泊・飲食サービスは他業種と比較してとりわけ低いことや、情報通信業は高い労働生産であるなど大まかな大小は把握しておきましょう。
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