中小企業診断士の過去問
平成30年度（2018年）
中小企業経営・中小企業政策 問18

「平成21年、平成26年経済センサス―基礎調査」によると、2009年の事業所数は536,773、従業員数は9,827,416となっており、2014年の事業所数は487,191、従業員数は9,188,932となっています。従って、製造業における事業所数、従業員数はともに減少していると言えます。

また、2009年の大企業の事業所数は3,562、中小企業の事業所数は533,130で、2014年の大企業の事業所数は3,299、中小企業の事業所数は483,762と、どちらも減少しています。減少率を見てみると、大企業は7.4%、中小企業は9.3%減少しており、中小企業の方が減少率が高いことが分かります。

したがって、Bには「減少」、Ｃには「減少」、Ｄには「高い」が入るため、正答は1となります。

2009年から2014年にかけての経営環境の変化を問う問題です。

2017年中小企業白書の付属統計資料1表と2表で出題されている内容を確認できます。

上記を踏まえて空欄をみていきます。

空欄B: 事業所数は2009年の４,213万社から2014年には3,820万社に減少しています。

空欄C:　従業者数は2009年の48,033万人から2014年には47,935万人へと事業所数と同様に減少しています。

空欄D:　事業所数の減少率を中小企業と大企業とでは、資料を確認すると明らかに中小企業の減少率が高いとわかります。

正しい選択肢は　B:減少　C:減少　D:高い　です。