中小企業診断士の過去問 令和元年度（2019年） 経済学・経済政策 問25

費用便益分析による公共事業の評価基準は、純便益の大きさである。
ある町では、市街地にある老朽化した公共施設のマネジメントとして、市街地から郊外へ移転した上で新築する方法と、その場所のままでリフォームする方法を検討している。なお、現在の公共施設は、市街地に所在することが理由で、近隣に道路渋滞を発生させている。この道路渋滞は、公共施設が市街地から郊外へ新築移転することにより解消される。
新築の場合とリフォームの場合の、それぞれの費用や便益などは、下表のとおりとする。ただし、利子率はゼロとする。このとき、費用便益分析によって 2 つの方法を検討した結果として、最も適切なものを選択肢の中から選べ。