過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

中小企業診断士の過去問 令和2年度(2020年) 経営法務 問18

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
以下の会話は、株式会社Pの代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、空欄Cは、設問ではなく、あえて空欄としているものであり、解答する必要はない。

甲氏:「弊社は、[ A ]として、α国のQ社との間で売買契約を締結する予定です。Q社から提示された売買契約書案には、以下のような条項があるのですが、変更を申し入れる必要はありませんか。
In no event shall the liability of the Seller for breach of any contractual provision relating to the Goods exceed the purchase price of the Goods quoted herein. Any action resulting from any breach by the Seller must be commenced by the Buyer within two weeks after the Goods are delivered.」
あなた:「この規定は、御社にとって、不利益な条項となっております。例えば、[ B ]という点があります。」
甲氏:「ありがとうございます。以下の規定は、どのような内容のものですか。This Agreement shall be governed by and construed in accordance with
the[ C ].」
あなた:「この規定は、[ D ]に関する規定です。[ E ]。全体にわたって相談が必要でしたら、弁護士を紹介することは可能です。」
甲氏:「ぜひ、よろしくお願いいたします。」

会話の中の空欄DとEに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
   1 .
D:裁判管轄 E:α 国となると多額の費用がかかる可能性があります
   2 .
D:裁判管轄 E:判決を取得した後の執行可能性の問題があります
   3 .
D:準拠法  E:裁判管轄が決まれば、必然的に準拠法が決まります
   4 .
D:準拠法  E:内容を容易に知り理解できる国の法律が望ましいです
( 中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 令和2年度(2020年) 問18 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (2件)

6

正解は、4.です。

”This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the law of Japan" などと記載されます。

付箋メモを残すことが出来ます。
1

英文を和訳すると、「本契約は、Cに準拠し、これに従って解釈されるものとします。」となります。

すなわち、準拠法のことで、Cにはどこの国の法律に準拠するかが記載されます。

選択肢1. D:裁判管轄 E:α 国となると多額の費用がかかる可能性があります

上記説明より、不適切です。

選択肢2. D:裁判管轄 E:判決を取得した後の執行可能性の問題があります

上記説明より、不適切です。

選択肢3. D:準拠法  E:裁判管轄が決まれば、必然的に準拠法が決まります

上記説明より、不適切です。

選択肢4. D:準拠法  E:内容を容易に知り理解できる国の法律が望ましいです

正解です。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この中小企業診断士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。