中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
経済学・経済政策 問5(2)
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和3年度(2021年) 問5(2) (訂正依頼・報告はこちら)
生産物市場の均衡条件は、総需要=総供給である。総需要ADと総供給ASが以下のように表されるとき、下記の設問に答えよ。
AD = C + I + G
C = C0 + c( Y − T )
AS = Y
ここで、Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、C0は基礎消費、cは限界消費性向( 0 < c < 1 )、Yは所得、Tは租税である。
景気の落ち込みを回避するための財政政策の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 政府支出の増加額と減税額が同じ規模のとき、景気拡大の効果は政府支出の増加の方が大きい。
b 政府支出の増加額と減税額が同じ規模のとき、両者の景気拡大の効果は等しい。
c 政府支出の増加に必要な財源を増税によってまかなったとしても、政府支出の増加による総需要の拡大効果は増税による総需要の減少分を上回るので、増加させた政府支出の分だけ景気拡大の効果がある。
d 政府支出の増加に必要な財源を増税によってまかなうと、政府支出の増加による総需要の拡大効果は増税による総需要の減少によって相殺されてしまい、景気拡大の効果はなくなってしまう。
AD = C + I + G
C = C0 + c( Y − T )
AS = Y
ここで、Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、C0は基礎消費、cは限界消費性向( 0 < c < 1 )、Yは所得、Tは租税である。
景気の落ち込みを回避するための財政政策の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 政府支出の増加額と減税額が同じ規模のとき、景気拡大の効果は政府支出の増加の方が大きい。
b 政府支出の増加額と減税額が同じ規模のとき、両者の景気拡大の効果は等しい。
c 政府支出の増加に必要な財源を増税によってまかなったとしても、政府支出の増加による総需要の拡大効果は増税による総需要の減少分を上回るので、増加させた政府支出の分だけ景気拡大の効果がある。
d 政府支出の増加に必要な財源を増税によってまかなうと、政府支出の増加による総需要の拡大効果は増税による総需要の減少によって相殺されてしまい、景気拡大の効果はなくなってしまう。
- aとc
- aとd
- bとc
- bとd
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この過去問の解説 (3件)
01
乗数効果についての出題です。
マクロ経済学的には、景気回復策としての政府支出の増加か減税かを比較すると政府支出の方が効果が大きいとされています。
上のことを理解した上で設問を読めば、絞り込みが可能です。
aかb、cかdはそれぞれ逆のことを言っています。
正解はaかcとなり、1となります。
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02
【基礎知識】
景気拡大の効果とありますが、結局は所得Yをたくさん増やすこととお考え下さい。
前問で、以下の式を得ました。まだ解かれていない方は前問から解いていただいた方がいいかと思います。
Y=1/(1-c)・C0-c/(1-c)・T+1/(1-c)・(I+G)
この時cは0<c<1から、1/(1-c)は1よりも大きな乗数になります。
それぞれの乗数効果を見ていきます。
政府支出を増やした場合は、1/(1-c)分、Yが増加します。
減税をしたときはどうなるでしょうか?税金を1単位減らすと、c/(1-c)分所得が増加します。政府支出と減税効果を比較すると、
1/(1-c)-c/(1-c)=1となり、1/(1-c)>c/(1-c)となることがわかります。つまり、同規模であれば、減税より政府支出を増やした方がYの増加が大きくなります。
均衡予算乗数は、前問の基礎知識より、1となりますので、増税で政府支出の増加を賄った場合は政府支出の増分だけ、Yが増加します。上記で減税の効果よりも政府支出増加の効果の方が大きかったですが、均衡予算乗数が1であるため、政府支出を増加した効果は、増税による景気抑制効果で打ち消されてしまうことになります。
【選択肢評価】
a、b 各乗数より、景気拡大効果は政府支出を増加した方が大きい。よってaは正しい。
c、d 均衡予算乗数が1より、政府支出の増加分と所得の増加分は等しくなります。よってcは正しい。
正解です。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
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03
Y=1/(1-c)×(C0-cT+I+G)を前提として、
a:政府支出の増加はGの増加、減税額は-cTの減少となります。限界消費性向( 0 < c < 1 )ですので、GとTが同じ値の時、G>cTとなります。よって、景気拡大の効果は政府支出の増加の方が大きいです。
b:aの説明より不適切です。
c:増税は-cTの増加となります。aの説明のとおり、GとTが同じ値の時、G>cTとなりますので、政府支出の増加による総需要の拡大効果は増税による総需要の減少分を上回るので、増加させた政府支出の分だけ景気拡大の効果があります。
d:cの説明より不適切です。
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