中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
財務・会計 問16

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 令和3年度(2021年) 問16 (訂正依頼・報告はこちら)

株主還元に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 自社株買いを行うと当該企業の純資産が減少するため、売買手数料をゼロとすれば株価は下落する。
  • 自社株買いを行った場合、取得した株式は一定期間のうちに消却しなければならない。
  • 配当額を自己資本で除した比率を配当利回りという。
  • 有利な投資機会がない場合には、余裕資金を配当などで株主に還元することが合理的である。

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この過去問の解説 (3件)

01

1 間違い

自社株買いを行うため現金が流出しますので企業価値は減少します。

しかし、その分株式数も減少しますので株価は変わりません。

2 間違い

自社株買いをした株式を消却する必要はなく無期限に保有しておくことができます。

3 間違い

一株当たりの配当額を株価で除したものが配当利回りです。

4 正しい

余裕資金は自社の業績を拡大させることを目的に有益な投資機会を見つけますが、そのような投資機会がない場合は、配当で株主で還元するのが合理的です。

参考になった数20

02

【基礎知識】

株主還元とは、企業が営業活動で実現した利益を株主に還元することになります。還元の方法は、配当金を増やすことや株式分割して流通量を増やしたり(この結果、株価が上昇します)、自社株買いといったものがあります。

・配当金の増加

 配当金の水準は色んな指標から判断されます。

 株主資本配当率:株主資本に対し、どれぐらい配当金を支払っているか。年間配当額÷株主資本で算出。

 配当性向:税引き後利益からどれだけ配当金に回したかを見る比率。年間配当額÷当期純利益で算出。

 配当利回り:一株当たり年間配当金額÷株価

・自社株買い

 自社株を市場から買い戻すこと。企業は買い戻した株を金庫株と言って自社に保管しておくか、償却することができます。いずれにしても市場に出回る発行済み株式数は減少しますので、株主にとっては一株当たり利益などが改善しますし、結果株価の上昇も期待できます。企業も株価の上昇で敵対的買収が防止できたり、株式数が減少することで支払う配当金の減少が効果として期待できます。

 仮に株価が1000円で100万株発行している企業が100円の配当を支払っているとき、配当金は10億円となりますが、10万株を自社株買いすると1億円の自社株買いとなり、配当を9億円に減らすことができます。よって、他の投資含め、重要な投資の選択肢になってきます。

選択肢1. 自社株買いを行うと当該企業の純資産が減少するため、売買手数料をゼロとすれば株価は下落する。

前半は正しい。純資産の低下により、各種収益率指標などは向上するため、株価が上昇します。よって誤り。

選択肢2. 自社株買いを行った場合、取得した株式は一定期間のうちに消却しなければならない。

金庫株の選択肢もあるため、誤り。

選択肢3. 配当額を自己資本で除した比率を配当利回りという。

株主資本配当率のこと。配当利回りは基礎知識参照。誤り。

選択肢4. 有利な投資機会がない場合には、余裕資金を配当などで株主に還元することが合理的である。

正しい。

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03

株主還元に関する問題です。

選択肢1. 自社株買いを行うと当該企業の純資産が減少するため、売買手数料をゼロとすれば株価は下落する。

売買手数料をゼロとすれば株価は変わりません

選択肢2. 自社株買いを行った場合、取得した株式は一定期間のうちに消却しなければならない。

自社株買いを行った場合、取得した株式は一定期間のうちに消却しなければならないという決まりはありません

 

自社株買いにより取得した株式は、期限の定めなく保有し続けることができます。

選択肢3. 配当額を自己資本で除した比率を配当利回りという。

配当額を自己資本で除した比率を自己資本配当率といいます。

 

配当利回りの計算式は、1株あたり配当金を株価で除した比率となります。

選択肢4. 有利な投資機会がない場合には、余裕資金を配当などで株主に還元することが合理的である。

正解の選択肢となります。

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