【基礎知識】
企業価値評価の算定アプローチには大きく3つあります。
① インカムアプローチ
企業が将来的に生み出す収益やキャッシュフローを現在価値に割り戻して算定する。
(主な方法)DCF法、収益還元法、リアルオプション
②マーケットアプローチ
株式指標等を用いて市場での取引価額等をベースに算定する。
(主な方法)マルチプル法、類似企業比較法
③コストアプローチ
企業の資産をベースに算定する。
(主な方法)簿価純資産法、時価純資産法
特に代表的なのがDCF法で、今回の問題にも使われています。また二次試験にも出てくるテーマです。
DCF法を理解するためには、FCF(フリーキャッシュフロー)、資本コストの理解が必要となります。
まず、FCFですが、これは一般的に以下の式で表されます。
FCF=税引後営業利益+減価償却費-設備投資-正味運転資本増加額
営業利益と減価償却費(キャッシュの発生しない費用)から設備投資、運転資本の増加額を抜いたもので、自由に使えるキャッシュ(企業活動からフリーのキャッシュ)という意味合いになります。将来にわたってこのFCFを想定するのが、企業価値を算定する最初の作業になります。
次に資本コストですが、自己資本、他人資本ともに調達するためには金利が必要となります。銀行から借り入れると当然金利が付きますし、株主の資本でも期待収益率が求められます。それぞれ資本コストなのですが、これは言ってみれば、その企業が事業運営するにあたり、実現していく必要がある利益率ということになります。他人資本の金利と自己資本の期待収益率を平均したものをWACC(加重資本コスト)と呼び、その企業に求められる最低限の資本コストということになります。
以上より、将来のFCFを求めてそれをWACCで割り引いたものが、DCF法により企業価値評価になります。
【選択肢評価】
Aは自己資本だけでなく、他人資本のコストも含めて考えますので、加重資本コストになります。
BはDCF法です。IRR法は投資判断を行うための内部収益率と呼ばれるもので、先ほどのFCFの現在価値が0となる割引率になります。つまりIRRは最大の資本コスト率で、これを資本コストが上回ると赤字になってしまうことを表しています。
よって正解は1です。