中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
経済学・経済政策 問2

マクロ経済学におけるGDPの公式の内容と時事問題をからめた問題です。

GDPの公式は以下の通りです。

Y = C + G + I + (EX - IM)

※Y：国民所得(=国内総生産)　Ｃ：個人消費　G：政府支出　I：民間投資

　EX：輸出　IM：輸入

※内訳としては、個人消費が全体の約60％、政府支出が約24％、

　民間投資が約15％、輸出-輸入が約1％です

一方グラフの通り、実質GDPの前年度比寄与度は2020年度において大きく

落ち込んでいます。2020年度においてGDPの成長率に大きなマイナス影響を

もたらしたものと言えば、もちろんコロナ禍ですね。

その意味では本問を解答する上でGDPの伸びに大きなマイナス影響を与えた

項目(あるいはその影響を埋めようとした項目)を公式の項から考えればよい

ことになります。

まずaですが、上記の内容に従えば、GDPの落ち込みの影響を埋めようとした

項目ですので、公需(政府支出)が当てはまります。

次にbですが、GDPの伸びに最もマイナスの影響を与えた項目ですので、個人

消費が当てはまります。

最後にcですが、個人消費に次いでGDPの伸びにマイナスの影響を与えたもの

ですから設備投資(民間投資)が当てはまります。

したがって正解は「a：公需　b：個人消費　c：設備投資」になります。　

（基本知識）

ＧＤＰの増減に各需要項目がどれほど影響があるかを見る問題です。

三面等価の原則により、生産面、支出面（需要）、分配面のＧＤＰは同じ値になります。ただ、各項目の動きを見ると、経済の好況、不況はまず需要から見えてきますので、支出面は短期的な傾向をとらえやすく、経済変動を分析する場合に支出面の分析が扱われるケースが多いです。当問題も支出面からのアプローチになっています。

ＧＤＰは以下の式となります。

Ｙ（ＧＤＰ）＝Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（政府投資）＋Ｘ（輸出）－Ｍ（輸入）

問題では住宅など影響の大きいものが外だしされていますが、基本は上記モデルとなります。

基本的な動きとしては、不景気→財政政策等でＧが増える・不景気でＣが減る、円安→Ｘが増える、円高→Ｍが増える、金利低→Ｉが増えるといった特徴があります。それぞれなぜそのような動きになるか見ておいてください。

あと、リーマンショックやコロナなど、大きな出来事では大きく指標も動いていますので、確認しておいてください。大まかな各指標のボリュームは以下の通りです。やはり個人消費が大きく、当然大きな影響を与えやすくなります。

　個人消費：約5割、政府消費・投資：約2～3割、設備投資：1～2割、その他輸出入等

（選択肢評価）

　2020年度は大きくＧＤＰが低下しており、景気の底入れのために、政府投資が増加しています（よって増加しているaは公需）。設備投資、個人消費は減少となりますが、ｂが増減の大きな部分を占めていること、コロナ影響で特に消費が減少したことを踏まえると、bは個人消費となります。残るcは設備投資となります。

日本の実質GDP成長率と各需要項目の前年度比寄与度（％）に関する問題です。

特徴は新型コロナウイルス感染症により2020年度に大幅にマイナスとなっている点です。

a:消費が落ち込み景気が不況となる中、プラスで推移しているものですので、公需が当てはまります。

b:GDPに占める最も大きな割合は個人消費です。また、コロナにより大幅に落ち込んだことが考えられますので、個人消費が当てはまります。

c:最後に残ったものが設備投資となります。こちらも景気の良いときにはプラスになりますが、悪いときはマイナスとなります。