中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
経済学・経済政策 問9

（基本知識）

金利平価説とは、為替レートの決定理論の１つです。各国の金利が変わると、当然投資家は高い金利の国の貨幣で、そこで運用しようとします。仮に日本とアメリカで考えると、1＄＝120円の時に、金利がアメリカ10％、日本1％であれば、1＄を持って、アメリカで運用すれば、1.1＄（132円）になりますが、日本では121円にしかなりません。ただし、これは1＄＝120円が変わらなければという前提があります。金利平価説では、上記の状況であっても、結局、為替レートが変わり、どちらの通貨で運用しても同じようになるという考え方になります。よって、1.1＄＝121円となるように調整されるというものです。

（選択肢評価）

a 将来が円高にすすむ、つまり円の価値が上がると考えられると、皆円を持とうとします。その結果、円への需要が増加し、円高にシフトしますので、正しい記載です。

b　aと同様の動きになりますので、誤っています。

c　日本の利子率が低下すると、投資家は日本以外で運用しようとしますので円を売ります。よって円安に変化するので、正しい記載です。

d　cと同様の動きになりますので、誤っています。

金利平価説に関する出題です。金利平価説とは、為替レートは自国通貨と外国通貨の名目金利の差によって決定する、とする内容です。この内容にしたがって選択肢の正否を判断します。

a：将来の為替レートが円高に進むという予想が強いと、将来高くなる円を買おうという動きが強まり、現在の為替レートも円高に変化します。したがって正しい。

b：aの内容から誤り。

c：金利平価説の考え方に従うと、日本の利子率の低下により円の価値は低下しますので為替レートは円安に変化します。したがって正しい。

d：cの内容から誤り。

為替レートの決定に関する問題です。

a:適切です。将来の為替レートが円高に進むと予想すると、それに伴って現在の為替レートも円高に変化していきます。

b:不適切です。aの説明のとおりです。

c:適切です。日本の利子率が低下すると、外国の貨幣価値の魅力が高まりますので、相対的に円の価値は低下し、為替レートは円安に変化します。

d:不適切です。cの説明のとおりです。