中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
経済学・経済政策 問10

自然失業率仮説に関する出題です。

自然失業率仮説とは、長期において失業率が自然失業率に等しくなるとする考え方です。

長期というのは期待物価上昇率と現実の物価上昇率が一致する時期とされています。

この仮説の下では長期フィリップス曲線は自然失業率の水準で横軸にたいして垂直になり、長期的にはインフレと失業のトレードオフは存在しません。

ここでフィリップス曲線について確認しておきましょう。

フィリップス曲線は、横軸に失業率、縦軸に物価水準をとり、右下がりの曲線となります。物価水準が上がると失業率が低下し、逆に物価水準が下がると失業率が高まります。つまり、物価上昇率と失業率は反比例の関係にあります。これは労働者が名目賃金と実質賃金の差に気が付いていないために起こる事象です。

ただしこれは短期の場合で、長期になると状況が変わります。

長期においては、労働者は名目賃金と実質賃金の差に気付き、現実の物価上昇率に基づいて行動すると考えられており、物価が上昇しても実質賃金が変わっていなければ必ずしも働くとは限らず、結果として失業率は物価水準にたいして硬直的になります。

その結果、長期のフィリップス曲線は横軸に対して垂直になるのです。

以上を踏まえて選択肢の正否を確認します。

a：上記の説明より正しい

b：失業率が高まると現実のインフレ率は下がるので誤り

c：短期的にはトレード・オフの関係が成立するので誤り

d：上記の説明より正しい

（基本知識）

自然失業率仮説に関する問題です。

自然失業率仮説を理解するためにまず、フィリップス曲線を理解する必要があります。イギリスの経済学者フィリップスが１００年間の統計データから名目賃金の上昇率と失業率・物価の間に負の相関関係があると指摘したものです。

ですのでこの曲線は縦軸に名目賃金の上昇率、物価上昇率を取り、横軸に失業率を取ると負の相関を持つ右下がりのグラフとしてあらわされます。

これは短期的にみると、賃金が上昇したり、物価が上昇すると、労働者は労働供給量を増やそうとし、結果失業率が低下するために起こるものです。

自然失業率仮説では、短期的には物価の増加を労働者は認識できず（情報の非対称性）、名目賃金の増加を実質賃金の増加ととらえてしまいますが、長期的に見ると、賃金、物価が上昇しても労働者は実質賃金について情報を保有しており、一定のところで労働供給量は増加せず、働きたい人は働ける完全雇用が常に実現するが、一定の失業は存在し（これを自然失業率という）、これを下回ることはできないという考え方です。フリードマンが提唱しました。

物価の上昇について、正確な情報を持たない場合には、労働者が考える期待インフレ率と実際のインフレ率は異なりますが、長期的に情報を保有すると、期待インフレ率と実際のインフレ率は等しくなります。

（選択肢評価）

ａ　自然失業率では労働者は情報を十分に保有しており、期待インフレ率と現実のインフレ率が等しくなるため正しい。

ｂ　物価がさらに上がると予想している場合は労働者は労働供給を増やそうとする＝期待インフレ率が高いとなるため誤り。

ｃ　長期的な視点で情報の非対称性が排除されるため誤り

ｄ　正しい

自然失業率仮説に関する問題です。

自然失業率仮説とは、現実のインフレ率と期待インフレ率が一致する長期において、現実の失業率が完全失業率と同じになることです。

a:適切です。

b:不適切です。失業率が高まればインフレ率は低下しますので、現実の失業率が自然失業率よりも高いとき、現実のインフレ率は期待インフレ率よりも低くなります。

c:不適切です。短期的には失業率が高まるとインフレ率は低下します。

d:適切です。