中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
経済学・経済政策 問16（1）

等費用曲線とは、生産活動で必要となる費用である資本量と労働量の合計値が等しくなるものの組み合わせを描いた曲線です。

一方等産出量曲線とは、生産活動で必要となる資本量と労働量によって生み出された産出量が等しくなる場合の資本量と労働量の組み合わせを描いた曲線です。

これを踏まえて選択肢の内容を検討します。

a：等費用曲線において賃金が下がるということは、それまでの資本量によってより多くの労働量を賄うことができるようになりますので、曲線の傾きはよりゆるやかになります。したがって誤りです。

b：費用が増加するということは等費用線を上方にシフトさせますので、正しい内容です。

c：縦軸の切片の値は資本のみを表すことで間違いありませんが、費用ではなく資本量を表すので誤りです。

したがって正解は「a：誤 b：正 c：誤」となります。

（基本知識）

まずはこのグラフの読み取りをします。資本と労働を投入して、生産を行うことを考えます。

C0からC2の直線は等費用線になります。それぞれの直線上では、どの点においても費用が同じになっています。

そして、点A、E、Bをとおる曲線は生産量が同じになる資本、労働の組み合わせを結んだものです。右上に行けば行くほど生産量が多くなります。企業は費用を最小限にして、この曲線をできるだけ右上に持っていくことが目的になります。この曲線が原点に対して凸になるのは、資本量また労働量の片方が多すぎると、少ないほうを１単位減らした際に減少する生産量をカバーするために投入する必要のあるもう片方の生産要素が多くなってしまうためです。

例えば、10単位の製品Aを作る仕事を考えます。今、10人で生産していると、一人で1単位作る時間が全体でかかります。例えば機械（資本）を1単位増やし、作業が自動化され、10人でかかっていた仕事が7人でできるようになったとします。機械をあまり導入していないときは、１台投入する効果が大きいですが、機械を増やしすぎると、機械もフル稼働できなかったりするため、機械1台で減らせる労働量が少しずつ減少していきます。

Cの等費用線の傾きは、労働量（資本量）を1単位減らしたときに追加で必要になる資本量（労働量）を表しています。これを要素価格比といいます。一方、当産出量曲線の接線の傾きはその点で一方の生産要素を減らした際に生産量を維持するために必要となるもう一方の生産要素量の比率で技術的限界代替率といいます。

生産量を最大化させるのは、等産出量曲線と等費用線が接するところ、つまり要素価格比と技術的限界代替率が等しくなる時に実現します。

（選択肢評価）

ａ　賃金が下落すると、資本を1単位減らしたときに、その費用で雇える労働量が増えます。つまり傾きは緩やかになるため、誤りです。

ｂ　費用が増加すると、確保できる資本量、労働量が増加しますので、記載の通りとなります。よって正しい。

ｃ　切片は労働量が0の時に資本量のみで生産する場合になりますが、費用ではなく、量を表していますので誤り。

等費用線とは、決められた費用において労働と資本にいくら配分するかを表した曲線です。

a:賃金が下落した場合、資本量を一定とした場合により多くの労働量を確保できます。よって賃金が下落するとなだらかな曲線となります。

b:労働と資本にあてることができる費用が増加すると、労働、資本ともに増加しますので、等費用線は右上にシフトします。

c:縦軸の切片の値は、労働量がゼロの時に投入される資本量を表しています。