中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 経済学・経済政策 問19

資本移動に関する問題です。

選択肢の内容を検討しながら解説します。

a：資本移動が自由化されると、レンタル料の低いⅠ国からレンタル料の高いⅡ国へ資本が移動します。これによりⅠ国でもレンタル料が上がり、やがて点EにおいてⅠ国ではr*_Ⅰ、Ⅱ国ではr^*_Ⅱのレンタル料で均衡します。したがって正しい。

b：資本移動の結果として、労働者の賃金所得はⅠ国では三角形AEr^*_Ⅰとなり、Ⅱ国では三角形BEr^*_Ⅱとなります。したがって誤りです。

c：資本移動の結果として、資本所有者のレンタル所得はⅠ国では四角形r^*_ⅠEDO_Ⅰとなり、Ⅱ国では四角形r^*_ⅡEDO_Ⅱとなります。したがって誤りです。

d：資本移動前のⅠ国の所得はAGCO_Ⅰであり、Ⅱ国の所得はBFCO_Ⅱとなります。これらの合計と、資本移動後のⅠ国、Ⅱ国それぞれの労働者の賃金所得とレンタル所得を合計したものの合計を比較すると、三角形EFGだけ差ができることが分かります。したがって正しい。

以上から、正解は「aとd」になります。

（基本知識）

まず、資本移動が自由でない場合を考えます。MPKは資本を1単位増減させたときにどれぐらい生産量が増減するかを示したものです。資本のレンタル料が下がれば資本量が増え、レンタル料が上がれば、資本量が減少します。

　仮にCの資本量でMPKⅠを考えると、生産から見たGDPを考えると、三面等価の原則から生産面＝所得面になることから、生産量AGCOⅠがGDP＝所得となります。生産要素は資本と労働しかありませんので、GDPのうち、資本のレンタル料はrⅠGCOⅠになり、残り、つまりAgrⅠの三角形は労働による所得になります。

次に資本移動が自由な場合です。資本移動が起こると、現状のＣでは、Ⅰ国の資本の値段（レンタル料）はｒⅠで、Ⅱ国の資本の値段はｒⅡでⅠ国の資本の方が安くなっています。また、Ⅰ国で資本を持っている人もⅠ国の生産に資本を使うよりも、Ⅱ国でレンタルに出した方が高くレンタル料を得ることができ、Ⅱ国でレンタルしようとして、Ⅰ国で利用する資本の量が減少します。

そして、レンタル料率は調整され、最終的にはレンタル料が一致する資本量Ｄで落ち着くことになります。この辺りは需要曲線と供給曲線の価格決定メカニズムと同様です。

このとき、両国の所得合計を資本移動自由化前、自由化後で見ます。

自由化前はⅠ国の所得はAGCOⅠ、Ⅱ国の所得はBFCOⅡとなります。

自由化後はAEDOⅠとBEDOⅡとなり、前後で三角形EFG分の所得が増加していることがわかるかと思います。

所得の内訳を見ると、

　資本所有者のレンタル所得はⅠ国では、rⅠGCOⅠ⇒r*ⅠHCOⅠに増加。Ⅱ国ではrⅡFCOⅡで変化なし。労働者の賃金はⅠ国では、AGrⅠ⇒AEr*Ⅰに減少、Ⅱ国では、BFrⅡ⇒BEr*Ⅱに増加となります。

（選択肢評価）

ａ　正しい

ｂ　労働者所得はⅠ国ではAEr*Ⅰに減少し、Ⅱ国ではBer*Ⅱに増加するため、誤り。

ｃ　資本所有者のレンタル所得はⅠ国では、rⅠGCOⅠ⇒r*ⅠHCOⅠに増加、Ⅱ国ではrⅡFCOⅡで変化なしで誤り。

ｄ　正しい

資本移動の自由化の効果に関する問題です。

a:適切です。資本移動の自由化によってレンタル料の高いⅠ国から低いⅡ国への資本移動が生じ、資本のレンタル料はⅠ国が r＊_Ⅰ、Ⅱ国が r＊_Ⅱになります。

b:不適切です。資本移動によりⅠ国の労働者の賃金所得は、AGr_ⅠからAEr^*_Ⅰとなり、Ⅱ国の労働者の賃金所得は、BFr_ⅡからBEr^*_Ⅱとなります。

c:不適切です。資本移動によりⅠ国の資本所有者のレンタル所得は、r_ⅠGCO_Ⅰからr^*_ⅠEDO_Ⅰとなり、Ⅱ国の資本所有者のレンタル所得はr_ⅡFCO_Ⅱからr^*_ⅡEDO_Ⅱとなります_。

d:適切です。労働者の賃金所得の合計と資本所有者のレンタル所得の合計は、EFGの分だけ資本移動の自由化により増加しています。