中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
財務・会計 問19

正しい

再調達時価とは、「再調達価額」あるいは「再調達原価」とも呼ばれ、ある資産を再取得する場合に必要とされる予想購入額のことです。時価純資産法では資産を時価に評価替えします。評価替え後の資産が再調達時価となります。

誤り

一見正解に見えますが、収益還元法は収益不動産（収益を生む不動産）を評価する方法であり、株式評価には使いません。

誤り

簿価純資産方式は時価を用いないため適正に評価しづらいデメリットがあります。そのため、優先して適用されるべき方法ではありません。

誤り

類似業種比準方式は「類似公開会社法」とも呼ばれ、対象会社に類似する上場会社をベースとします。

直純資産方式は対象会社の資産を再調達時価(市場で同じ資産を調達する場合に必要となる価額)

によって評価する方法です。

正解です。

収益還元法は不動産価格の評価に用いられるもので、株式の評価には通常用いられないことから誤りです。

簿価純資産方式は客観的ではありますが、現時点の価額を反映しないため、優先して適用されるものではありません。したがって誤りです。

類似業種比較方式は対象会社に類似する上場会社の株価を参考として株式評価を行う方式です。

したがって誤りです。

適切です。

不適切です。

収益還元方式は、不動産を評価する際に使用するもので、株式を評価する際には使用しません。

不適切です。

簿価純資産方式は、客観性に優れていますが、時価を用いないため現状を適切に評価しているとは言えないため、優先して適用されるべきではありません。

不適切です。

類似業種比準方式とは、対象会社に類似する上場会社の過去の買収事例をベースに株式評価を行う方法です。