中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 財務・会計 問21

投資判断に関する問題です。選択肢の内容を確認しながら解説していきます。

a：内部収益率とは、投資に必要な支出額の現在価値と、得られるキャッシュフローの現在価値の合計額が等しくなる場合の割引率です。割引率は回収期間と関連はありませんので誤りです。

b：回収期間法とは、投資額をキャッシュフローにより回収するのに要する期間を求める方法です。投資額が回収されればその後のキャッシュフローは考慮されませんので、正しいです。

c：正味現在価値法では一定の割引率によってキャッシュフローの現在価値を求める方法ですので、その結果も一意になり、異なる結果が得られるものではありませんので、誤りです。

d：内部収益率は高くても投資案により得られるキャッシュフロー額が小さくなる場合がありますので、正しいです。

以上から「bとd」が正解です。

投資の評価基準に関する知識問題です。

2次試験事例Ⅳ（財務・会計）にも大きく関連する領域です。

投資の評価方法のメリット・デメリットについて教科書で整理しておきましょう。

a 誤り

回収期間と内部収益率に関連性はありません。

b 正しい

回収期間法は投資の安全性を重視した評価方法であり、投資による収益性（キャッシュフロー）は考慮していません。

c 誤り

正味現在価値法は、毎年の予想キャッシュフローに割引率を掛けて、割引後のキャッシュフローを合計します。黒字の年、赤字の年があっても、特定の期間内で合計してひとつの値を算出するため、複数の値は出ません。

d 正しい

文中の「相互排他的投資案」とは、A案かB案かどちらかのプランしか選べないことを指します。

正味現在価値法で算出したキャッシュフロー額を縦軸、内部収益率（％）を横軸とすると、内部収益率（横軸、効率性）は高いが、キャッシュフロー=企業価値（縦軸、収益性）は低い、という投資案が発生することもあります。

以上より、bとdの説明が正しいです。

投資の評価基準に関する問題です。

a:不適切です。内部収益率は、フリーキャッシュフローの現在価値と初期投資額が同額となる場合の割引率のことです。よって回収期間には依存しません。

b:適切です。回収期間法とは、初期投資額を何年で回収することができるかを求めるものです。よって回収後のキャッシュフローは無視しています。

c:不適切です。正味現在価値法は、毎年のキャッシュフローに割引率をかけて、現在価値を算出する方法です。よって得られる値はひとつです。

d:適切です。内部収益率が高くても企業価値が低い可能性があります。