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中小企業診断士の過去問 令和4年度(2022年) 企業経営理論 問12

問題

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次の文章の空欄に入る記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ISO(国際標準化機構)は、企業の社会的責任(CSR)に関する国際規格であるISO26000を2010年に発行した。ISO26000は、(   )。
   1 .
ISO独自の規格であり、日本産業規格(JIS)には対応する規格が存在しない
   2 .
環境マネジメントの規格であるISO14000のように、マネジメント・システムに関する認証規格である
   3 .
業種を問わず利用できるガイダンス規格である
   4 .
その特性から、売上高10億米ドル以上の企業に限定して適用される
   5 .
その特性から、株式会社に限って適用される
( 中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和4年度(2022年) 問12 )
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この過去問の解説 (3件)

11

ISO26000は、組織の社会的責任(CSR)に関する国際規格です。この規格は組織の大小、活動する場所が先進国か途上国であるかを問わず、また民間、非営利、公的機関にかかわらず、あらゆる組織に役立つことを意図して制定されています。またISOの他の規格と異なり、マネジメントシステム規格ではなく、認証を目的としたり、規制や契約のために使用することを意図していません。あくまでCSRに関するガイダンス(手引書)という位置付けです。

選択肢1. ISO独自の規格であり、日本産業規格(JIS)には対応する規格が存在しない

JIS規格においてもISO26000にもとづくCSRに関するガイダンスが制定されています。

選択肢2. 環境マネジメントの規格であるISO14000のように、マネジメント・システムに関する認証規格である

冒頭の説明の通りマネジメント・システム規格ではありません。

選択肢3. 業種を問わず利用できるガイダンス規格である

冒頭の説明の通りあらゆる組織に役立つことを意図しています。

選択肢4. その特性から、売上高10億米ドル以上の企業に限定して適用される

冒頭の説明の通りあらゆる組織に役立つことを意図しています。

選択肢5. その特性から、株式会社に限って適用される

冒頭の説明の通りあらゆる組織に役立つことを意図しています。

まとめ

ISOに関する規格は多様な種類があるので少々覚えにくいかもしれませんが、出題実績のあるものを中心に、規格の番号とその内容を覚えておきましょう。

付箋メモを残すことが出来ます。
3

組織の社会的責任に関する問題です。

ISO26000はISO(国際標準化機構)が2010年に発行した、組織の社会的責任に関する国際規格です。特徴は以下の3点です。

①あらゆる組織に適応可能なこと

②認証を意図しない手引書(ガイダンス)であること

③策定にマルチステークホルダープロセスが採用されたこと

選択肢1. ISO独自の規格であり、日本産業規格(JIS)には対応する規格が存在しない

誤り

JIS Z 26000 というJIS規格が存在します。

選択肢2. 環境マネジメントの規格であるISO14000のように、マネジメント・システムに関する認証規格である

誤り

マネジメントシステム規格ではなく、認証を目的としたり、規制や契約のために使用したりすることを意図していません。

選択肢3. 業種を問わず利用できるガイダンス規格である

正しい

上記のISO26000の特徴どおりです。

選択肢4. その特性から、売上高10億米ドル以上の企業に限定して適用される

誤り

上記のISO26000の特徴どおりです。

選択肢5. その特性から、株式会社に限って適用される

誤り

上記のISO26000の特徴どおりです。

まとめ

関連する用語として、CSR、SDGs、ESG投資、SX、GXを覚えましょう。

1

ISO26000に関する問題です。

特徴としては、①組織に大きさや民間、非営利などに関わらず、すべての組織で適用可能であること、②マネジメント規格ではなく、CSRに関するガイドラインです。

選択肢1. ISO独自の規格であり、日本産業規格(JIS)には対応する規格が存在しない

不適切です。

JISにおいても適応する規格があります。

選択肢2. 環境マネジメントの規格であるISO14000のように、マネジメント・システムに関する認証規格である

不適切です。

ISO26000はマネジメント規格ではありません。

選択肢3. 業種を問わず利用できるガイダンス規格である

適切です。

選択肢4. その特性から、売上高10億米ドル以上の企業に限定して適用される

不適切です。

ISO26000は組織の大きさに関係なく適用可能です。

選択肢5. その特性から、株式会社に限って適用される

不適切です。

ISO26000は民間でなく非営利組織でも適用可能です。

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