中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 企業経営理論 問13

誤り

「トップマネジメントの調整負担が職能部門別組織に比べて大きくなる」が誤りです。

事業部制組織では、各事業のマネジメントを部門長に任せるため、トップの調整負担は軽減し、戦略的意思決定に集中できます。

「事業部を共通の基準で評価することが困難」は正しいです。このため、業績連動型の評価制度を導入する場合は注意が必要です。

誤り

範囲の経済性を追求するのはマトリックス組織です。

「人」と人に付属する「情報・ノウハウ」を共有する組織構造のため、範囲の経済性が発揮されます。

職能部門別組織は規模の経済を追求するのに向いています。

誤り

「各職能部門はプロフィットセンターとして管理される必要がある」が誤りです。

販売・営業部門は利益を生む組織ですが、生産や管理部門はコストが発生する組織です。

誤り

「機能マネジャーと事業マネジャーの権限は重複させておかなければならない」が誤りです。

マトリックス組織では上司が複数存在するため、どちらの権限が上位なのか、決めておく必要があります。

正しい

記述の通りです。

事業部制組織は他の組織と異なり、トップマネジメントに広範な権限が与えられるため、トップマネジメントの調整負担は職能部門別組織に比べて小さくなります。

職能部門別組織は、規模の経済の追求に適しています。例えば製造部門であれば原材料を集中的に発注し、自組織で効率的に製品の製造ができるからです。範囲の経済はいわゆる相乗効果によりもたらされるものですから、職能別組織だからできるというものではありません。

すべての職能部門がプロフィットセンターになる訳ではありません(コストセンターとなる部門もあります)。

機能マネジャーと事業マネジャーの権限は重複させておく必要はありません。部下は指示を仰ぐ内容により、それぞれの上司に確認を取ります。

正解です。

ライン型組織は上位者と下位者が直接的な関係で結ばれ，下位者はその上位者に対してのみ直接的な責任をもつ組織形態です。

不適切です。

前半部分は正しいですが、事業部制組織では、事業部ごとに管理者が存在するため、トップの管理負担は軽減されます。

不適切です。

範囲の経済とは、事業を多角化するなどしてシナジー効果により利益を創出することです。

そのため職能別組織では適しておりません。

不適切です。

前半部分は正しいですが、プロフィットセンターだけでなく、人事や総務といった管理部門も存在します。

不適切です。

マトリックス組織では複数の上司が存在しますが、機能マネジャーと事業マネジャーの権限を重複させるのではなく、それぞれの上司からの指示を確認する必要があります。

適切です。