中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 企業経営理論 問25

不適切です。

休業補償給付による傷病手当金は、病気やけがで会社を連続3日間休んだ後、4日目以降に給与が支給されない日に支給されます。

労働基準法第76条では、「労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。」とされており、初日から3日目までは傷病手当金が支給されないため、休業補償を行う必要があります。

適切です。

労働基準法施行規則別表第一の二の六で、細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病があげられており、「患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患」だけでなく、「動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ症、炭疽そ病等の伝染性疾患」「湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症」「屋外における業務による恙つつが虫病」などがあります。

労働者災害補償保険では、通勤災害のうち、日常生活上で必要な行為での中断での負傷は保険給付の対象となりますが、「日用品の購入のために行う最小限度のもの」では対象となりません。

障害補償給付は、障害等級に応じて年金または一時金が給付されますが、障害等級第1級から第7級までに該当する場合には障害補償年金が支給され、障害等級第8級から第14級に該当する場合には障害補償一時金が支給されます。

業務上の負傷により労働者が労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を受ける場合には、当該労働者は休業の初日から数えて４日目から給付を受けることになります。したがって使用者は休業の初日から３日目までの間については、労働基準法に基づく休業補償を行う必要があります。

正解です。

設問の内容は、労働基準法施行規則別表第１の２の項目６で規定されています。

通勤の経路の逸脱があった場合には、逸脱から本来の通勤経路に復帰した後に負傷した場合であれば保険給付の対象となります。

障害等級第１級から第７級までに該当する場合には障害補償年金が支給され、障害等級第８級から第１４級に該当する場合には障害補償一時金が支給されます。

休業の初日から3日目までは、使用者が休業補償を行うように定められています。

労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付は、休業の初日から3日目までは待機期間とみなされて休業の4日目から休業補償が給付されます。

そのため本選択肢は不正解です。

本選択肢が正解です。

日用品購入の間は通勤とはみなされないため、労働者災害補償保険法に基づく保険給付は行われません。

そのため本選択肢は不正解です。

障害補償年金が支給されるのは、第1級から第7級です。

障害補償一時金が支給されるのは、第8級から第14級です。

そのため本選択肢は不正解です。