中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
企業経営理論 問36

不適切です。

地域空間のブランド化において、隣接する地域だけでなく、飛び地など隣接していない地域とも連携することで、相乗効果を発揮することができます。

不適切です。

地方自治体組織とは、市町村の中の一定の区域を単位とし、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織とされており、その地域のことを自ら決定する組織のことです。

そのため、地域代理店や地域商社は、地方自治体組織ではありません。

適切です。

地域ブランドは、地域空間ブランドと地域産品ブランドに分けられます。

不適切です。

地域のブランド化を図るには、その地域独自のPRできる資源を見つけることが重要です。

そのため、ナンバーワンではなく、オンリーワンの資源が重要となります。

不適切です。

ブランド化を目指す地域産品を選定する際に行われる地域資源の棚卸しでは、地元住民による選定だけでなく、外部者からの視点も生かして、地元住民では気づくことができなかった点などを評価してもらうことも重要です。

隣接していない地域との連携も活発に行われています（地方で生産した商品を都市部で販売するなど）。

地方自治体が主導する場面は多いとは思いますが、民間企業が全く関与しないということはありません。

2005年の商標法改正を受け、2006年４月に地域団体商標制度が施行されました。これにより、「地名＋商品名」の名称を商標として登録できるようになっています。したがって地域ブランドと言った場合、地域の特性に着目したブランドと、当該地域で生産される産品の魅力に着目したブランドの２種類の考え方が一般的になっています。

「ナンバーワン」ではなく「オンリーワン」の資源を見つけることが重要です。

地元住民のほうがむしろ地域の産品の魅力に気づかない、ということがあります。中小企業診断士のような専門家の意見を聴取することが重要です。

飛び地であっても相乗効果を発揮できることもあります。

隣接していない地域と協力し合うことはないとしているため、本選択肢は不正解です。

民間企業（地域代理店や地域商社）と連携することは有効であるため、本選択肢は不正解です。

地域ブランドの詳細として適切な説明であるため、本選択肢が正解です。

ナンバーワンを目指すことが難しい資源の場合は、オンリーワンを目指すことで差別化が図れるものもあるため、本選択肢は不正解です。

外部の目によって、地元住民にとっては当たり前のものとして見過ごしてしまう、地域資源の発見に繋がる可能性もあるため、外部の目は活用しないとしている本選択肢は不正解です。